会社設立

会社の種類には、株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社があります。
平成１８年に法改正があり、現在は有限会社を新規設立することはできません。
また合同会社は、その法改正から認められた新しい会社の形態です。

株式会社設立

ここでは一般的な会社の形態である、株式会社の設立手続について解説します。

株式会社設立の一般的スケジュール
企画立案から２〜３週間で手続は完了します。

当事務所では電子定款認証に対応しています。
従来必要だった定款貼用印紙代４万円は不要です。

株式会社設立に必要なもの

株式会社設立に必要なもの
資本金	現在資本金１円から設立できます。
会社印	類似商号調査後に作成してください。
実印・印鑑証明書	発起人・取締役全員分必要。 兼任の場合でも各１通必要です。
通帳	発起人名義の通帳（郵便貯金は不可）
登録免許税	資本金１０００万円までは１５万円。 会社謄本・代表者印鑑証明書に数千円。
定款認証手数料	５万円＋謄本代に数千円
通帳	発起人名義の通帳（郵便貯金は不可）

その他会社登記

その他の商業登記手続き
役員変更	現在は任期１０年可。従来は２年毎。 定款の内容を確認してください。
本店移転	会社の引越し。登記も忘れずに。
増資・減資	減資で会社経営の機動性UP
目的変更･追加	業種の追加等。融資の条件になる場合も即対応
商号変更	イメージアップや代変わりのときなど
組織変更	有限会社から株式会社へ組織を変更するとき等

その他、商業･法人登記手続全般をサポートします。
会社・商業登記手続きの懈怠は科料（罰金）が課されます。

手続はお早めに済ませましょう。