宅建業許可

宅建業許可の準備・必要書類

宅建業許可の準備・必要書類
建設業許可申請のために準備が必要なものを解説します。

つまり、宅建業許可の要件を満たしていることを証明する資料・書類の準備です。

お客様によって、そろえて頂く書類・物はケース・バイ・ケースですが、概ね例をあげると、以下のものの準備が必要です。

履歴事項全部証明書
会社の登記簿謄本です。現在事項証明書と履歴事項証明書がありますが、履歴事項証明書の方です。
会社の役員についての名簿として扱われます。
株主の名簿
会社の株を5%以上持っている方の名簿の提出が必要です。
決算書類
直近1期分の決算書類。新設会社はいりません。
法人税・所得税納税証明書
上記の決算書の期間の「様式その1 納税額等証明用」が必要です。
新設会社は不要です。
身分証明書・登記されていないことの証明書
会社の役員・申請者・専任の取引主任者・政令使用人・相談役・顧問など、宅建業の重要な方全員について必要です。
破産手続き中でないことと、後見等の状態でないこと、欠格事由に該当しないことの証明です。
略歴書
上記の身分証明書と同じく、役員・専任の取引主任者など全員のものが必要です。
専任取引主任者の常勤性資料
専任取引主任者が他の企業などで勤務していないことの証明が必要です
具体的には、健康保険証などが必要になります。
社員・従業員の名簿
宅建業に携わる方の名簿が必要です。主任者の人数要件の確認です。
事務所の使用権限の証明書
事務所要件の確認です。自己所有の場合は登記事項証明書を、賃借・使用貸借の場合には契約書を提出します。
事務所の写真
事務所要件の確認です。独立性が保たれているのか、宅建業の営業に支障がないか(電話・机等の備品も必要)の確認です。
また、新規取得の際には、許可前に営業しているような状況でない(無免許営業)ことが必要です。
身分証明書・登記されていないことの証明書
会社の役員・申請者・専任の取引主任者・政令使用人・相談役・顧問など、宅建業の重要な方全員について必要です。
破産手続き中でないことと、後見等の状態でないこと、欠格事由に該当しないことの証明です。

宅建業業許可のための準備のまとめ

上記以外にも、実印・住民票など、様々な裏づけ資料が必要になります。

住民票・登記事項証明書など、代行取得が可能な資料は、すべておまかせいただけますが、決算書や略歴書(履歴書)など、お客様しかわからない情報については、準備をお願いすることになります。

それらの資料をもとに、役所へ提出・申請する書類の作成は一切おまかせいただけます。

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