相続手続

相続手続は誰に相談したらいいの?

相続イメージ

「相続」は、誰にでも起こる、とても身近な法律問題。けれど、当事者として何度も経験するような問題ではありません。
そんな身近な相続問題が実際に起こってしまったら・・・

いったい何からはじめたらいいの?誰に相談したらいいの?
それは、あなたの相続に必要な手続によって変わります。

ひとくちに「相続手続」といっても、数多くの手続があります。
銀行や保険会社など、民間企業相手の手続では、資格制限が無い手続もありますが、裁判所・税務署・法務局など、官公署での手続は、一部の国家資格者にしか代理・代行出来ない手続が多くなります。

ご自身の相続手続での中心テーマや、どんな事を依頼したいかによって、きちんとした専門家を選択することが大切です。

「相続税」が重要なテーマの場合には税理士さんへ相談

相続税の対象
相続税の課税対象のケースでは、相続手続の中心課題は相続税。そんなケースでは相続税の専門家である税理士に相談されることをおすすめ致します。
ただ、「相続」と聞くと、「相続税」を連想される方が多いようで、実際の相談においても、相続税の課税を心配されている方が非常に多くいらっしゃいます。
でも実際には、左記のグラフのとおり、相続税が課税される割合は、わずか4.1%に過ぎません。
大多数の方の相続では、相続税は中心テーマにはなりません。

遺産分割で本当の「争族」になったケースでは弁護士さんへ相談
遺産分割調停の割合
一般的な相続手続においては、「誰がいくら・何をもらうのか」を話し合う「遺産分割協議」が必要になります。その話し合いが揉めに揉めると、双方が弁護士を立てて、最終的には裁判所での決着へ。このようなケースは、全相続件数120万件中、1万1700件、実際には全体の1%弱(平成24年のデータ)、ほとんどのケースは、裁判所での解決ではなく、当事者の間での話し合いで解決しています。
どうしても納得できない!白黒はっきり決着つけたい!
そのようなケースでは、弁護士に相談されることをおすすめ致します。
「不動産」の相続なら司法書士さんへ相談
高齢者の持ち家率
地域にもよりますが、統計によると60歳以上の高齢者世帯の持ち家率は、平均で90%前後になっています。つまり、多くの相続では、不動産の名義変更、相続登記が必要になります。
遺言や判決による相続登記など特殊なケースを除き、相続登記を行うことで、相続人、相続不動産の調査、遺産分割協議書の作成などの、多くの相続手続も一緒に済ませることができます。
また司法書士は、裁判所の手続の専門家でもあるので、遺言の検認等の相続に関する裁判手続にも対応できます。
相続相談所・○○センターなど

株式会社や一般社団法人、NPO法人など、国家資格者ではない者が運営する相続を取り扱う事業者が存在しますが、単なる相談または専門家の斡旋を行う以外に、提供できることはありません。
何故なら結局のところ、上記のような高度な専門性を要する手続を行うためには、弁護士・税理士・司法書士等の国家資格者の関与が必要であり、国家資格者の関与なしには、相続人の調査・確定でさえ十分に行うことが出来ないのです。

つまり、相続税の申告・遺産分割調停・相続登記・相続放棄など、相続に関する問題に対する最終的な解決を提供するのは、国家資格者なのです。

相続対策・相続後の手続のことなら

mail320

Return Top