相続手続

法律の規定にしたがった相続登記

不動産を所有されていた方が亡くなった場合には、不動産の名義変更が必要になります。
いわゆる「相続登記」手続です。その1つの方法に「法定相続登記」があります。

「法定相続」とは、法律で定められた相続人と相続分のとおりに、相続財産を分配することです。

法定相続であれば、「遺産分割協議をしなくて済む」そのような点はメリットではありますが、はたして本当に法定相続で大丈夫なのでしょうか?

法定相続登記の問題点

現金・預金などは、比較的分けやすい財産であれば、各相続人へ法定の相続分の割合で分けることもいいでしょう。
しかし、不動産を法定相続することは、共同相続人全員で不動産を共有することになります。分けにくい不動産を共有することは、決して好ましい状態ではありません。

法定相続登記は、遺産分割協議をしなくても、相続手続を進められる点で、気分的には楽かも知れません。しかし、いったん不動産を共有すると、

  • その後、不動産の売却などの場面で意見が対立すると売るに売れない
  • その不動産に住む(利用する)相続人と利用しない相続人の間の不公平感

など、後々のトラブルが起こる可能性を残したままになってしまうのです。

さらに、相続人の世代に相続が起こっていくと、結果的に遺産分割協議をあとの世代へ先送りしたことになってしまいます。

したがって、できるだけ法定相続登記ではなく、遺産分割を行うことをおすすめしています。

換価分割もご検討ください。

【どうしても話がまとまらないから法定相続しかない!】

そんな場合には、不動産を売却したうえで、税金などの諸経費を差し引き、余ったお金をみんなで分ける。そんな解決方法もあるんです。そのような方法を【換価分割】といいます。ご検討されてみてはいかがでしょうか?

法定相続登記の方法

法定相続登記の申請には、

  • 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍類
  • 被相続人の最後の住所を証する書面
  • 共同相続人全員の現在の戸籍
  • 共同相続人全員の住民票

が必要になります。

法定相続登記は、共同相続人の中の1名から申請することが可能ではあります。
ただし、「登記識別情報通知」(権利証に代わる書面)は、登記の申請人に発行されるもので、一応名義はもらうけど申請しなかった人には発行されません。

したがって、相続人全員が共同して申請する形式がいいでしょう。

相続登記の進め方など、お困り・お悩みの際には、お気軽にご相談ください。

不動産の名義変更・登記手続は塚本司法書士事務所へ

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