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「OCR用申請用紙の配布の終了」ですって

会社の登記のお話しです。

会社・法人の登記をする際には、登記簿に記載される事項は、申請書には書かないで、法務局が扱いやすい方法で提出するように!との扱いです。

ちなみに登記申請書には「別紙のとおり」などと書くだけです。司法書士の試験で「別紙のとおり」と回答したことがえらい問題になったことがあったような気がしますが・・・

方法としては、

  • FD(フロッピーディスク)
  • CD(コンパクトディスク)
  • DVD(はありやったっけ、×)
  • ブルーレイ(はダメやろな)

のようなメディアに収納?して提出するか、OCR用紙といわれる紙にプリントして提出していました。
いずれにしても、法務局の事務負担の軽減のためのもの、法務局がミスしないためのものです。

実物を確認するのが司法書士の仕事です。

もちろん?、当職はOCR用紙を使ってます。
理由は、オンラインなりなんなりで申請するものも、実際には一旦紙でプリントアウトして、一字一句間違いがないかチェックするので、それならばOCR用紙にプリントしてチェックするほうが確実。
ミスがあったら、更正登記の登録免許税は自腹はもちろん、履歴事項証明書に傷が入ってしまうという恐ろしい事態が発生しますので、激しくチェックして当然です。

オンライン申請での減税(Max5,000円)があったときには、オンラインで送信していましたが、減税がなくなった今、わざわざオンライン申請を利用するメリットはありません。「THE、二度手間」なので。

今般、法務局から、今後はOCR用紙を廃止?配布しなくなるので、オンラインで登記事項を送信して下さい。なおかつ登記申請書は、法務局へ持参・郵送して下さい。とのお達しがありました。

法務局からのお達し OCR用申請用紙の配布の終了について

はい、あいかわらず、二度手間、スマートな方法ではありません。

当職は、OCR用紙の在庫がなくなるまでは、現状維持の方針です。なくなれば、上記の方法に切り替えます。

やるべきことはオンライン申請の普及でしょ?

登記事項だけではなく、申請書を含めたオンライン申請が普及すれば、法務局の事務がもっと軽減されることは明白なのですから、オンライン減税を復活というか、変更登記にも拡充する方法をとることを、是非検討いただきたいとおもいます。

オンライン申請の減税幅を拡大する方向にすれば、行列のできている相談窓口の負担軽減や、無資格者のなりすまし本人申請の根絶にもつながる!ってわかってるでしょうに。

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