今年（平成２７年）から相続税が改正されました。
それに合わせて贈与税も改正されています。（贈与税は相続税の補完税ですので）

今般の改正、おおまかには相続税の「増税」と贈与税の「減税」です。

相続税について

1. 基礎控除額（非課税枠）の減少
2. 税率構造の変更

贈与税について

1. 親子間での贈与の特例を新設
2. 高額な贈与の税率の変更
3. 相続時精算課税制度の範囲を拡大

まず対象となるのは？

相続関係のお客様から、よくお問い合わせ頂くのですが、今回の改正の対象となるのは、

平成２７年１月１日以降に開始した相続が対象です。

平成２６年までに、相続が発生している（被相続人が亡くなった）ケースは、増税前の相続税法が適用されます。

贈与についても同じく、平成２６年内の贈与については旧規定、平成２７年１月１日以降の贈与については、新規定が適用されます。

誤解されている方々はご安心を！

控除額（非課税枠）の減少

平成２７年１月１日以降、相続税の基礎控除額が従前の６０％に減らされています。

つまり、以前までと比べると相続税の課税対象の方の範囲が広がりました。

いままでの相続税の対象が「超富裕層」に限られていたものが、今後は、「わりと富裕層」の方でも相続税について考える必要があります。

税率構造の変更

この２点については、前項と異なり、「超富裕層の方々」への課税を強化したものです。
太字の項目が新設された項目です。

	平成２６年以前		平成２７年以降
各法定相続人が相続する資産額	税率	控除額	税率	控除額
１０００万円以下	10%	－	10%	－
１０００万円超～３０００万円以下	15%	５０万円	15%	５０万円
３０００万円超～５０００万円以下	20%	２００万円	20%	２００万円
５０００万円超～１億円以下	30%	７００万円	30%	７００万円
１億円超～２億円以下	40%	１７００万円	40%	１７００万円
２億円超～３億円以下			45%	２７００万円
３億円超～６億円以下	50%	４７００万円	50%	４２００万円
６億円超～			55%	７２００万円

相続税改正の影響

今回の相続税の改正でもっとも影響が生じるのは、いままでは課税対象ではなかった方が、新たに課税対象になる可能性が生じたことです。
高額な資産をお持ちの方の課税強化も含め、相続税の対策が今まで以上に重要になっています。

あわせて行われた贈与税の改正では、税負担を軽減し、贈与を使いやすく改正されています。

したがって、生前贈与を利用した相続対策が重要です。

贈与税の改正については、次回、紹介させて頂きます。