相続手続

相続税・贈与税の改正①

今年(平成27年)から相続税が改正されました。
それに合わせて贈与税も改正されています。(贈与税は相続税の補完税ですので)

今般の改正、おおまかには相続税の「増税」と贈与税の「減税」です。

相続税について
  1. 基礎控除額(非課税枠)の減少
  2. 税率構造の変更
贈与税について
  1. 親子間での贈与の特例を新設
  2. 高額な贈与の税率の変更
  3. 相続時精算課税制度の範囲を拡大

まず対象となるのは?

相続関係のお客様から、よくお問い合わせ頂くのですが、今回の改正の対象となるのは、

平成27年1月1日以降に開始した相続が対象です。

平成26年までに、相続が発生している(被相続人が亡くなった)ケースは、増税前の相続税法が適用されます。

贈与についても同じく、平成26年内の贈与については旧規定、平成27年1月1日以降の贈与については、新規定が適用されます。

誤解されている方々はご安心を!

控除額(非課税枠)の減少

平成27年1月1日以降、相続税の基礎控除額が従前の60%に減らされています。
基礎控除の減少

つまり、以前までと比べると相続税の課税対象の方の範囲が広がりました。

いままでの相続税の対象が「超富裕層」に限られていたものが、今後は、「わりと富裕層」の方でも相続税について考える必要があります。

税率構造の変更

  1. 最高税率が50%から55%へ引き上げ
  2. 税率の細分化

この2点については、前項と異なり、「超富裕層の方々」への課税を強化したものです。
太字の項目が新設された項目です。

  平成26年以前 平成27年以降
各法定相続人が相続する資産額 税率 控除額 税率 控除額
1000万円以下 10% 10%
1000万円超~3000万円以下 15% 50万円 15% 50万円
3000万円超~5000万円以下 20% 200万円 20% 200万円
5000万円超~1億円以下 30% 700万円 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1700万円 40% 1700万円
2億円超~3億円以下 45% 2700万円
3億円超~6億円以下 50% 4700万円 50% 4200万円
6億円超~ 55% 7200万円

相続税改正の影響

今回の相続税の改正でもっとも影響が生じるのは、いままでは課税対象ではなかった方が、新たに課税対象になる可能性が生じたことです。
高額な資産をお持ちの方の課税強化も含め、相続税の対策が今まで以上に重要になっています。

あわせて行われた贈与税の改正では、税負担を軽減し、贈与を使いやすく改正されています。

したがって、生前贈与を利用した相続対策が重要です。

贈与税の改正については、次回、紹介させて頂きます。

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