登記の費用は、税金等の実費の部分と司法書士の報酬の部分に分かれます。税金等の実費は、不動産の評価額や数などに基づき算出されるもの、すなわち算数の答えのように、金額に差異は生じません。
つまり、誰に頼んでも同じ金額になるはずです。が、本来必要ない金額が実費に上乗せされているケースも散見されます。ご注意下さい。

司法書士の報酬は、過去には報酬基準という規則によって定められていましたが、現在は自由化されており、各司法書士が自由に決めることができます。

したがって、。司法書士によって報酬は大幅に変わってきます。

登記の費用には、税金と報酬の合算で提示されることが多く、とてもわかりにくいと感じられる方が多いようです。
また、「所有権移転　３万円～」などのような表記・表示では、実際いくらになるのか、費用に対する不安がぬぐえないと思います。

当事務所では、登記等の手続費用について、具体的に表記するよう努めております。
例えば、評価額土地１０００万円、建物５００万円の中古物件を購入するケースでの、登記費用は、こちらのサンプル見積書のようになります。

不動産売買の立会業務につきましては、原則として、阪神間に限定させて頂いております。
対象の不動産につきましては、オンライン申請等が利用できる場合には、遠方であっても対応できる場合がございます。
また、仏滅や月初等、比較的日程に余裕がある場合には、対応させて頂ける場合もございますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

税金・実費は物件により異なるため、変動の可能性はあります。報酬部分が変わるのは、以下のようなケースです。

登記の件数が増加する場合（敷地権化されてないマンション等）
住宅ローンが複数（リフォームローン等を利用）ある場合
取引日に同席頂けないため、事前に出張面談等を行う必要がある場合

また、物件が非常に高額な場合（１億円超）などにも、追加費用を頂戴する場合がございます。

不動産取引は、大安・月末などに集中する傾向にあるため、直前のお申込みでは、対応できない場合があります。
できるだけ、お早めにお申込み下さい。

不動産の売買契約の内容によっては、司法書士の選択権が売主に付されている場合があります。そのようなケースでは、ご依頼頂けません。
また、ネット専業の銀行など一部の金融機関では、住宅ローンの登記について、金融機関指定の司法書士以外の利用を禁止していることがあります。
そのような場合、当事務所へご依頼頂いても、結果的にお客様のご負担を増やす結果となりかねませんので、ご辞退させて頂くことも御座います。