よくある質問

相続放棄はご自身で申し立てることも可能です。

相続放棄の申し立ては、弁護士・司法書士に依頼しなければいけない訳ではありません。ご自身で申し立てされる方も多いと思われます。

それでも費用をご負担いただいて当事務所へご依頼頂く理由は、

• 専門家に任せた方が安心
• 複雑な事情がある
• 事務作業が苦手
• 慣れない作業が面倒
• 失敗したら大変
• 過去に別件で申し立てて裁判所から何度もやり直しさせられた

などとお伺いしています。

相続放棄は、お亡くなりになった方（被相続人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てます。その他の裁判所へ申し立てることは出来ません。

相続放棄の申し立てには、被相続人が亡くなったことが記載された住民票（最後の住民票・除住民票ともいいます）を添付しなければなりませんが、それは、家庭裁判所の管轄を証明するためのものでもあります。

一般的なケースで裁判所へ出頭を求められることはありません。

当事務所では経験はありません。

ただし、相続放棄の申し立ての内容に疑義がある場合には、出頭を求められることもあるようです。

考えられるケースとしては、相続放棄の申し立ての内容が疑わしい場合、要は【作り話】と思われたからでしょう。

正直申し上げて、ご相談の中には、？？？？？という話をされる方もいらっしゃいます。そのような内容で申し立てをすれば、裁判所も当然疑いを持つだろうと思います。

その他の可能性としては、一般の方がご自身で申し立され、悪意は無くても、辻褄が合わないような記載になってしまい、上記のケースと間違われた場合などと考えられます。

限定承認という制度があります。

借金を相続したくないケースで多く利用されているのは相続放棄です。

相続放棄は、被相続人の借金などのマイナスの権利（義務・債務など）を引き継がないで済みますが、不動産や預貯金などの財産などについても引き継ぐことが出来ません。

そこで、借金を引き継がない方法として、「限定承認」という方法があります。

限定承認とは、被相続人の財産の範囲内で被相続人の借金などを弁済し、もし余剰があればその部分について相続できるという制度です。
一見ものすごく都合のいい制度のように思えますが、実はあまり利用されていません。

その理由としては、

• 実際に余剰が出る見込みであれば、限定承認を行うメリット・必要性がない
• 相続人全員でしなければならないこと（相続放棄は各相続人の判断）
• 限定承認の手続きが煩雑で相続人の負担になることが多い
• 専門家（弁護士等）の関与が必要となり、相続放棄に比べ費用負担が大きい

ことなどが挙げられます。

「どうしても自宅不動産は他人に渡したくない」そのような特殊な事情がある場合に利用されています。

ご自身より先順位の相続人の相続放棄の有無を調査することは可能です。

お子様がいらっしゃる方が亡くなった場合、基本的にはそのお子様が相続人になり、直系尊属（両親・祖父母など）や兄弟姉妹などの親族は相続人になりません。
しかし、そのお子様達全員が相続放棄を申し立て・受理されると、直系尊属の方が相続人になります。

このように、他の相続人の動向により、ご自身が相続人になる可能性がある場合には、先順位の相続人が相続放棄を行ったかどうかを調べることが可能です。

相続放棄をしても、戸籍には何の記載もされません。ご安心ください。

相続放棄の効果は「はじめから相続人でなかったこと」になるため、「戸籍上の親族関係に変化がある」「戸籍に何か記載される」と誤解される方がおられますが、戸籍には、何も記載されません。

したがって、戸籍から相続放棄した事実は解りません。

相続放棄の事実の有無は、裁判所へ照会をすることで、調べることは可能ですが、誰でも調べられる訳ではなく、相続人や、債権者などの利害関係人に限られます。

もちろん可能です。

何十年も音信不通の親族間の相続放棄では、財産も負債も正直わからない、そんなケースがほとんどです。また、財産の額や借金の額に関係なく、ただ相続争いから離れることを目的としての相続放棄も可能、資産・負債の額は「不明」で申し立て可能です。

ただ、「借金がなければ相続したいけど、たぶん借金してるんだろう・・・」という場合には、きちんと調査をした上で判断されることをお勧めします。

熟慮期間は原則３ヵ月ですが、調査のために、熟慮期間を延ばすことも可能です。

他の親族が反対していても、相続放棄を申し立てることは可能です。

ある方が相続放棄を申し立てると、何らかの形で他の親族へ影響が及ぶことがあります。その影響は、例えば相続割合が変わることであったり、本来は相続人でなかった親族が繰り上がって相続人になったりすることです。それらの悪影響を避けたいと、他の親族から相続放棄の申し立てに反対されることもままあることです。

しかし、相続放棄を申し立てるかどうかは、各相続人が独自に判断すべきこと。他の相続人の反対によって、相続放棄が出来ない訳でも、受理されない訳でもありません。

確かに親族など、故人と関係を持たれていた方に影響が及ぶことはありますが、ご自身にとって相続放棄が最善の方法であると判断されたならば、堂々と申し立てを行うことは何の問題もありません。何ら恥ずべき行為ではありません。

相続放棄をしても、相続税の計算上の相続人の数は変わりません。

したがって、相続放棄をしても相続税の控除額が減ることはありません。

事業承継に必要になる財産・負債の一本化のための相続放棄のケースでも、「相続税で損」することはありませんので、ご安心ください。