当事務所の報酬基準一覧です。

司法書士の報酬については、各司法書士が自由に定めることになっていますが、司法書士の報酬には以下の決まりがあります。

【司法書士法施行規則】　第22条（報酬の基準を明示する義務)

司法書士は、法第三条第一項各号に掲げる事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。

【司法書士会会則基準】　第89条（報酬の明示)

会員は、依頼者に対し、その報酬の金額又は算定方法を事務所の見易い場所に掲示するなどして、明らかにしなければならない。

【司法書士倫理】　第20条　（報酬の明示)

司法書士は、事件の受任に際して、依頼者に対し、その報酬及び費用の金額又は算定方法を明示し、かつ、十分に説明しなければならない。

不動産登記業務
相続関係業務
企業法務手続
債務整理業務
成年後見業務
身近なトラブルに関する業務

不動産登記業務

種別	報酬（消費税込）	登録免許税
所有権保存	22,000円	建物の価格×1.5/1000（居住用※）建物の価格×4/1000（非居住用）
所有権移転（相続）	33,000円	評価額×4/1000
所有権移転（売買）	33,000円	土地　評価額×1.5/1000 建物　評価額×3/1000（居住用※）　　　評価額×20/1000（非居住用）
所有権移転（贈与）所有権移転（財産分与）	33,000円	評価額×20/1000
抵当権設定	27,500円	借入額×1/1000（居住用※）借入額×4/1000（非居住用・借り換え）
抵当権抹消	11,000円	不動産1筆1000円
住所氏名変更登記	11,000円	不動産1筆1000円

^{１　登記事項証明書（500円）、郵送料、その他住民票等の取得費用が必要になる場合があります。登記申請に必要な書類の作成費が別途必要になる場合があります。
※２　居住用の場合（要件あり）、住宅用家屋証明を取得することで登録免許税が減額されます。（報酬10,000円＋実費1300円）}

不動産登記費用の詳細

相続関係業務

^{登録免許税、印紙、切手、戸籍等証明書発行手数料等の実費は別途必要です。事案により、報酬が加算される場合もございますのでご了承ください。}

相続手続の費用の詳細

企業法務手続

種別	報酬（消費税込）	登録免許税等
株式会社設立	88,000円	登録免許税150,000円定款認証　約51,000円
合同会社設立	77,000円	60,000円
一般社団法人設立	66,000円	登録免許税　60,000円定款認証　約51,000円
役員変更（辞任・住所変更）	11,000円	10,000円又は30,000円
役員変更（選任・重任・解任）	22,000円	10,000円又は30,000円
商号・目的変更	22,000円	30,000円
本店移転（同一管轄内）本店移転（他管轄へ）	22,000円 38,500円	30,000円 60,000円
増資（新株発行）増資（剰余金の組入れ）	44,000円 33,000円	30,000円もしくは増加した資本の７/1000
解散・清算結了	55,000円	41,000円（別途官報公告費用要）

^{事案により、報酬が加算される場合が御座います。登記事項証明書・郵送料等の実費は別途必要です。}

医療法人関係

宅建業

建設業

^{許認可手続には、法定の実費が別途必要になります。}

企業法務手続の費用の詳細

債務整理業務

種別	報酬（消費税込）	その他実費
過払金返還請求	返還額の17.6％	裁判の実費約２万円
自己破産	198,000円	公告費等15,000円
個人再生	242,000円	公告費等25,000円
任意整理	１社　22,000円
時効援用	１社　22,000円	内容証明郵便　約1,600円

^{事案により、報酬が加算される場合があります。実費は管轄により異なります。}

債務整理の費用の詳細

成年後見業務

^{住民票、戸籍等、郵送料、その他医師の診断書代（約5000円）に加え、裁判所が医師の鑑定が必要と判断した場合には鑑定料（目安3～10万円）が必要となります。}

成年後見申立て費用の詳細

身近なトラブルに関する業務

種別	報酬
簡裁訴訟代理業務（貸金返還請求、請負代金請求、敷金請求等）	着手金　33,000円成功報酬　8～20％
裁判書類作成（訴状、答弁書、差押え等）	33,000円～
契約書作成（不動産売買契約書等）	11,000円～
内容証明郵便作成	22,000円～
公正証書作成（離婚・貸金など）	33,000円～