企業法務手続(会社の登記・許認可手続)

会社の解散・清算

会社の解散・清算

  • 後継者がいないから・・・
  • とりあえず会社を創ったけど実際には動いていない
  • 不景気でつづける理由がない
  • 税金だけ払い続けている

このようなときは、会社を解散・清算することもご検討下さい。

会社とは、法人であり【死亡】など終わりの概念がありません。(稀に存続期間を定めている場合もありますが)

したがって、会社・事業を終了させる際には、自身で解散を決定し、手続をしなければなりません。

活動実体がなくなった会社の対処のパターン

実際に会社の活動実体がなくなった場合にとられる対処法としては、次のパターンが多いようです。

放置

文字通り、何もしないで放っておく方が居られます。

この場合、税金の面では、申告義務の違反、事業税・法人税(均等割)の未納付、登記上の面では、登記懈怠の問題が生じます。

放っておいて、事態が好転することはありません。

休眠

税金の面では、「休眠届」を提出し、登記は放って置く。このような方も居られます。

実際、税理士さんの対応として多いようです。
税務署・県税事務所・市区町村へ「休眠」を届けることにより、納税義務(法人住民税7万円/年)免除の効果を図るものですが、免除が得られるかどうかはケースバイケースです。

もちろん、その間に登記事項に変更が生じた場合には、登記の必要があります。
会社の登記は「義務」ですので、サボってしまうと「登記懈怠」として罰金の対象になります。

解散・清算結了

解散・清算結了を行うこと、これが正しい方法です。

確かに、やめる事業・不調の事業へ、解散・清算のコストをかけることは、バカバカしく感じたり、実際にそんな費用を掛けれらない状況かも知れません。

しかし、会社という法が亡くなる際に、お金がかかるからといって、「死体遺棄」「葬儀はしない」かのごとき対応は、いかがなものでしょうか?

最後まできちんと手続されることを、強くおすすめします。

解散・清算結了は清算人がおこないます

解散を決定するのは、株主総会。
株主総会で解散が決議されると、会社は清算段階に入ります。

その後は「清算人」が会社の清算を行うことになります。
通常(ほとんどのケース)は、会社の代表者がそのまま清算人になられます。

実際の清算事務とは、以下のようなものです。

  • 解散・清算人選任の登記申請
  • 解散時の財産目録・貸借対照表の作成
  • 税務署・県税事務所・市町村・社会保険事務所などへの届出
  • 債権・債務の管理・処分(債権者への催告・公告)

その後、株主総会で確定した会社の資産の承認を得て、株主へ分配することで清算が終了(結了)、登記申請します。

解散の準備

解散・清算結了登記で、ご依頼者にご準備頂くものは、以下のとおりです。

  • 定款(コピーで可)
  • 登記事項証明書(コピーで可)
  • 法務局届出印
  • 清算人(代表)の方の個人の印鑑証明書・実印
  • 決算報告書(通常、税理士に作成してもらいます)

解散・清算結了の流れ・期間

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(078-222-6555)または メールで問い合わせ下さい。

【2】面談・相談・ご契約(必要書類などのご案内)

お手続き・サービス内容・ご準備頂く書類等をご案内いたします。
その際、費用についても具体的にご説明致します。

【3】必要書類の収集・作成

当事務所で、必要な書類を作成します。

【4】必要書類へのご署名・押印

登記申請の必要書類へのご署名・押印などをお願い致します。
郵送等での手続を進めることも可能です。

【5】印鑑証明書等の受領

登記に必要な印鑑証明書などをお預りさせて頂きます。
費用については、この段階までにお支払い頂きます。

【6】解散・清算人登記申請(当事務所)

法務局への解散・清算人選任の登記申請・印鑑の届出など。
司法書士が代理しますので、法務局へのご足労などは必要ありません。
解散の記載のある登記事項証明書をお渡しします。

【7】清算事務

役所への届出・債権者への公告などの清算事務をおこなって頂きます。
官報公告など代行可能なものについては、代行させていただくことも可能です。(別途費用)

※官報公告の期間が最低2ヶ月間必要です。

【8】清算結了登記申請(当事務所)

法務局への清算結了の登記申請。
司法書士が代理しますので、法務局へのご足労などは必要ありません。

【9】書類の返却

清算結了登記後の登記事項証明書などをお渡しいたします。


解散・清算結了の手続は以上のような流れになります。

解散に要する期間は、途中、官報公告期間2ヶ月間の経過が必要ですので、平均で3ヶ月前後です。

株式会社解散・清算登記費用
解散・清算登記費用 50,000円
登録免許税 41,000円
登記事項証明書(2通) 1,000円
合計 92,000円

※ 解散公告代行の場合は、10,000円の追加報酬がかかります。公告実費(約33,000円)は含みません。

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