会社の解散・清算

このようなときは、会社を解散・清算することもご検討下さい。

会社とは、法人であり【死亡】など終わりの概念がありません。（稀に存続期間を定めている場合もありますが）

したがって、会社・事業を終了させる際には、自身で解散を決定し、手続をしなければなりません。

活動実体がなくなった会社の対処のパターン

実際に会社の活動実体がなくなった場合にとられる対処法としては、次のパターンが多いようです。

放置

文字通り、何もしないで放っておく方が居られます。

この場合、税金の面では、申告義務の違反、事業税・法人税（均等割）の未納付、登記上の面では、登記懈怠の問題が生じます。

放っておいて、事態が好転することはありません。

休眠

税金の面では、「休眠届」を提出し、登記は放って置く。このような方も居られます。

実際、税理士さんの対応として多いようです。
税務署・県税事務所・市区町村へ「休眠」を届けることにより、納税義務（法人住民税７万円/年）免除の効果を図るものですが、免除が得られるかどうかはケースバイケースです。

もちろん、その間に登記事項に変更が生じた場合には、登記の必要があります。
会社の登記は「義務」ですので、サボってしまうと「登記懈怠」として罰金の対象になります。

解散・清算結了

解散・清算結了を行うこと、これが正しい方法です。

確かに、やめる事業・不調の事業へ、解散・清算のコストをかけることは、バカバカしく感じたり、実際にそんな費用を掛けれらない状況かも知れません。

しかし、会社という法人が亡くなる際に、お金がかかるからといって、「死体遺棄」「葬儀はしない」かのごとき対応は、いかがなものでしょうか？

最後まできちんと手続されることを、強くおすすめします。

解散・清算結了は清算人がおこないます

解散を決定するのは、株主総会。
株主総会で解散が決議されると、会社は清算段階に入ります。

その後は「清算人」が会社の清算を行うことになります。
通常（ほとんどのケース）は、会社の代表者がそのまま清算人になられます。

実際の清算事務とは、以下のようなものです。

• 解散・清算人選任の登記申請
• 解散時の財産目録・貸借対照表の作成
• 税務署・県税事務所・市町村・社会保険事務所などへの届出
• 債権・債務の管理・処分（債権者への催告・公告）

その後、株主総会で確定した会社の資産の承認を得て、株主へ分配することで清算が終了（結了）、登記申請します。

解散の準備

解散・清算結了登記で、ご依頼者にご準備頂くものは、以下のとおりです。

解散・清算結了の流れ・期間

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解散・清算結了の手続は以上のような流れになります。

解散に要する期間は、途中、官報公告期間２ヶ月間の経過が必要ですので、平均で３ヶ月前後です。

株式会社解散・清算登記費用

解散・清算登記費用	50,000円
登録免許税	41,000円
登記事項証明書（2通）	1,000円
合計	92,000円

※　解散公告代行の場合は、10,000円の追加報酬がかかります。公告実費（約33,000円）は含みません。