企業法務手続(会社の登記・許認可手続)

役員に関する登記

役員変更登記

役員に関する登記が必要なケース

役員に関する事項は、法務局で登記されています。したがって、役員に関する事項に変更が生じた際には、その登記が必要になります。

  • 役員が就任した
  • 役員が重任した
  • 役員を辞任した
  • 役員が死亡した
  • 役員の氏名・住所が変わったとき

役員の変更登記については、会社のスタイルによって、いろいろなパターンがあります。

定款・登記事項証明書などをご準備の上、お気軽にご相談下さい。

サービスの流れ・期間

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(078-222-6555)または メールで問い合わせ下さい。

【2】面談・相談・ご契約(必要書類などのご案内)

お手続き・サービス内容・ご準備頂く書類等をご案内いたします。
その際、費用についても具体的にご説明致します。

【3】必要書類の収集・作成

当事務所で、必要な書類を作成します。

【4】必要書類へのご署名・押印

登記申請の必要書類へのご署名・押印などをお願い致します。
郵送等での手続を進めることも可能です。

【5】必要書類等の受領

登記に必要な書類等をお預りさせて頂きます。
費用については、この段階までにお支払い頂きます。

【6】登記申請(当事務所)

法務局への登記申請。
司法書士が代理しますので、法務局へのご足労などは必要ありません。

【7】書類の返却

登記後の登記事項証明書をお渡しいたします。


役員変更の流れは以上のようになります。

手続に要する期間は平均で3日前後です。条件によっては、即日での対応も可能なケースもございます。

ただし、登記申請から登記完了まで、法務局内の手続に約1週間必要ですので、役員が変更したことを証明する登記事項証明書の発行には、最低10日前後は必要になります。

役員変更に必要な書類

  • 定款(コピーで可)
  • 登記事項証明書(コピーで可)
  • 法務局の届出印

上記に加え、
新しく取締役に就任される方の実印・印鑑証明書
が必要になる場合があります。

また、代表取締役が亡くなった場合などでは、
取締役全員の実印、印鑑証明書が必要になるケースもございます。
役員に変更が生じた際には、お気軽にご相談ください。

その他、登記申請に必要な書類はすべて当事務所で作成させて頂きます。

役員変更の費用

登記内容 登録免許税 報酬
氏名・住所変更・死亡・辞任

1万円(資本金1億円未満)

または

3万円(資本金1億円以上)

10,000円
追加・増員・重任

20,000円

  • 登録免許税は、変更する役員1名あたりではなく1回の登記につき、上記登録免許税が必要です。
  • 3名の役員の任期満了退任・再任の場合の登録免許税は1万円(資本金1億円未満の場合)です。
  • 定款変更が必要な場合には、10,000円加算
  • 印鑑届が必要な場合(代表取締役の変更)には、5,000円加算
会社の登記・許認可のことなら

mail320

Return Top