目的変更の要件と流れ

目的（会社の事業内容）は、定款に記載されている事項であり、法務局で登記されている事項でもあります。

その事業目的を変更するためには、以下のような手続が必要になります。

　株主総会の招集通知

株主へ、事業目的の変更決議を行う旨を通知・呼び出します。

小規模な会社で、全員が出席されるようなケースでは、必要ありません。

　株主総会の決議

株主総会特別決議の要件は、総株主の議決権の過半数以上が出席する総会において、議決権の３分の２以上の賛成です。

つまり、株主が多数いる場合には、定款の変更をともなう商号変更のハードルは高いのですが、３分の２以上の株式を保有されている・実質オーナーの方であれば、単独で決めることができます。

　登記申請

株主総会での決議の日から、２週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ登記申請をしなければなりません。

目的（事業内容）の決まり

会社の事業目的が誰でもわかるように登記されているのには、その会社がどのような事業内容の会社であるかを判断・認識できるようにするためです。

そのため、目的・事業内容を決めるにあたっては、以下のルールがあります。

　公序良俗に反するもの

例えば、弁護士でないのに法律事務を行う・司法書士でないのに会社設立登記を行うなどは許されません。
また、売春斡旋業や銃器・覚せい剤の密造なども当然許されません。

　漠然とし過ぎる目的

製造業・販売業では、何を製造・販売するかが漠然とし過ぎているため認められない可能性があります。

　許認可手続上の制限

宅地建物取引業（宅建業）・建設業・飲食業など、その営業に許可・認可が必要なケースでは、会社の目的にきちんと記載されていることが要求されます。

サービスの流れ・期間

---

目的変更のサービスの流れは以上のようになります。

手続に要する期間は平均で３日前後です。条件によっては、即日での対応も可能なケースもございます。

ただし、登記申請から登記完了まで、法務局内の手続に約１週間必要ですので、目的変更したことを証明する登記事項証明書の発行には、最低１０日前後は必要になります。

目的変更に必要な書類

• 定款（コピーで可）
• 登記事項証明書（コピーで可）
• 法務局の届出印

その他、登記申請に必要な書類はすべて当事務所で作成させて頂きます。

目的変更の費用

目的変更登記	20,000円（税別）
登録免許税	30,000円
登記事項証明書	１通　500円

融資案件でお急ぎの方へ

日本政策金融公庫からの融資のための目的変更など、お急ぎのケースにも対応致します。

また、不動産担保での借入の場合には、目的変更と抵当権設定登記を合わせてスピーディーに対応可能。

お気軽にお申し付け下さい。