本店移転の要件と流れ

本店の所在地（会社の住所）は、定款に記載されている事項であり、法務局で登記されている事項でもあります。

ただし、定款の上での本店の定め方は、
「当会社の本店は、神戸市に置く。」と最小行政区画で定める方法
「当会社の本店は、神戸市中央区御幸通6丁目1番15号」と所在地番まで定める方法
の２つがあります。

この定款での本店の決め方によって、本店移転登記の手続の流れは、２つのパターンにわかれます。

定款で「神戸市」など、最小行政区画で定められている場合のように、本店移転に定款変更が不要な場合の手続の流れは以下の通りです。

取締役の過半数の賛成で本店を決定します。
取締役が１名の場合には、その方の意思のみで大丈夫です。

本店決定の決議の日、または、実際に本店を移転した日から、２週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ登記申請をしなければなりません。

最小行政区画外へ本店を移転する場合（例・神戸市から大阪市）や、定款で所在地番まで定められている場合など、まず定款変更の手続をおこない、その後、具体的な本店所在地を決定する、２段階の手続が必要な場合には以下のになります。

株主へ、定款変更の株主総会を開催する旨を通知・呼び出します。

小規模な会社で、オーナーが出席されるようなケースでは、必要ありません。

株主総会特別決議の要件は、総株主の議決権の過半数以上が出席する総会において、議決権の３分の２以上の賛成です。

つまり、株主が多数いる場合には、本店移転に必要な定款変更のハードルは高いのですが、３分の２以上の株式を保有されている・実質オーナーの方であれば、単独で決めることができます。

取締役の過半数の賛成で本店を決定します。取締役会を設置していない会社の場合には、（２）の株主総会で具体的な本店の場所を決めることも可能で、その際には取締役の決定は不要となります。

本店決定の決議の日、または、実際に本店を移転した日から、２週間以内に（旧）本店所在地を管轄する法務局へ登記申請をしなければなりません。

本店移転登記のサービスの流れは以上のようになります。

手続に要する期間は平均で３日前後です。条件によっては、即日での対応も可能なケースもございます。

ただし、登記申請から登記完了まで、法務局内の手続に約１週間必要（法務局の管轄が変わる場合にはさらに時間が必要）ですので、本店移転したことを証明する登記事項証明書の発行には、２週間前後は必要になります。

その他、登記申請に必要な書類はすべて当事務所で作成させて頂きます。

法務局の管轄が変わらない場合。（兵庫県内での移転はすべて管轄内です。）
法務局の管轄はこちらでご確認下さい。

^{同一管轄内本店移転の登録免許税は３万円。他管轄への本店移転登記の登録免許税は６万円。他、登記事項証明書等の実費は別途必要です。}

本店（会社の住所）の変更