相続手続

相続登記

不動産の相続・相続登記

相続登記を含む不動産の権利の登記(名義変更など)は義務ではありません
相続税のように、いつまでに申告しなければいけない、などの法律・規則は存在しません。

ですから、実際に長期間にわたって(例えば昭和初期の頃から)、名義変更が行われていない不動産は数多く存在すると思われます。
120歳を超える長寿の方の住民記録や戸籍情報の存在がニュースになったように、登記記録上もそのような名義人が数多く存在しています。

おそらく、何代(回)かの相続が行われ、登記名義人(被相続人)の相続人は、子から孫、ひ孫へと移っていると推測されます。
そうなると、相続による名義変更手続には、子、孫、ひ孫など、相続権を持つ関係者全員の協力・合意が必要となるため、簡単には進まなくなることは、ご理解いただけると思います。

相続登記をあとまわしにしてしまったことの不利益・ペナルティは、自己責任。
ひょっとすると自己責任の範囲を超えて、自己の相続人に及んでしまうかもしれません。

やはり、相続登記はできる限り速やかに行うべきなのです。

手続の流れ

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(078-222-6555)または メールで問い合わせ下さい。

【2】面談・相談・ご契約(必要書類などのご案内)

お手続き・サービス内容・ご準備頂く書類等をご案内いたします。
その際、費用についても具体的にご説明致します。

【3】必要書類の収集・作成

必要な書類(戸籍等の証明書)を収集・作成します。

【4】必要書類へのご署名・押印

登記申請の必要書類へのご署名・押印などをお願い致します。
郵送等での手続を進めることも可能です。

【5】権利書・印鑑証明書等の受領

登記に必要な権利証・登記識別情報・印鑑証明書などをお預りさせて頂きます。
費用については、この段階までにお支払い頂きます。

【6】登記申請

当事務所にて法務局への登記申請・新しい登記識別情報等の受領。

【7】書類の返却

登記後の登記事項証明書・登記識別情報などをお渡しいたします。

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相続登記の種類

遺言による相続登記
被相続人が遺言を残されている場合
遺産分割による相続登記
相続人全員で、遺産のわけ方の話し合いがついた場合
法定相続分にしたがった相続登記
法律に定められた相続割合にしたがった持分で分ける場合

相続登記は、以上の3つに大きく分類され、上からの順序で優先されます。

遺言がある場合

遺言がある場合、基本的には、被相続人の意思(遺志)を尊重し、遺言の内容にしたがって相続財産の名義を変更します。

遺言で相続人以外の第三者へ「相続させる」などの指定がある場合も、基本的には、遺言の内容にしたがって、名義変更を行わなくてはいけません。このようなケースは遺贈(いぞう)と呼ばれます。

上記のとおり、基本的には遺言にしたがう必要があるのですが、例外的に、遺言の内容と異なった内容に名義変更を行うことも可能と解されます。それは、

遺留分の侵害がある場合
相続人全員の合意がある場合です。

遺留分(一定の割合の相続分が確保されるようにする制度)の侵害がある場合には、遺留分を考慮した内容での名義変更を行うことができます。

また、相続人全員の合意が可能な場合には、遺言の内容と異なった相続財産の分け方も可能です。
ただし、遺言執行者が選任されている場合には、遺言執行者の同意も必要になります。

遺言がない場合

遺言がない場合の遺産の分け方は、相続人全員で話し合って決めることになります。

話し合い・分け方については、合意できる限りどのような方法でも構いません。
不動産に関して言えば、

  • 相続人全員で共有する。
  • 相続人の中の誰かが所有する。
  • 売却して代金を分ける。

など、自由に決めることが出来ます。

ただし、遺産の分け方について、一人でも合意しない方がいる場合には、遺産分割協議にしたがった相続登記を行うことが出来ません。

その場合には、遺産分割調停などを利用した解決方法を検討することになりますが、遺産分割調停・審判においても、法定相続の割合と大幅に異なる結論に至ることはあまり考えられません。

法律に定められた相続割合にしたがった持分で分ける場合

遺言がのこされておらず、遺産の分け方の合意がまとまらない場合には、法律に定められた相続割合にしたがった割合で、相続人共有名義に変更する事が出来ます。

この場合を「法定相続」といいますが、相続人が複数存在する場合には、相続人全員で不動産を所有(共有といいます)することになってしまいます。

不動産に関しては、共同所有状態は好ましくなく、後々のことを考慮すれば、できる限り単独所有にされた方が良いでしょう。

相続登記に必要なもの

通常、相続登記で必要になるもの
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍類(改製原戸籍も含む)
  • 被相続人の住所を証する書面(住民票除票・戸籍の附票など)
  • 相続人全員の現在の戸籍
  • 相続人全員の住所を証する書面(住民票・戸籍の附票など)
  • 登記をする不動産の固定資産評価証明書
遺産分割による場合さらに必要となるもの
  • 相続人全員の実印・印鑑証明書
遺言による場合必要となるもの
  • 遺言書
  • 遺言検認済証明書(公正証書遺言を除く)
  • 被相続人の最後の戸籍
  • 不動産を取得する相続人の現在の戸籍・住民票

※被相続人の氏名・住所が登記された情報と異なる場合には、権利証・納税通知書等が必要な場合もあります。

不動産の相続に関連する税金

不動産の相続登記手続で課税される税金は
  • 登録免許税   不動産価額の0.4%
  • 不動産取得税  相続人以外の方への特定遺贈の場合を除き非課税

ただし、相続人以外への特定遺贈の場合の登録免許税は、不動産評価額の2%

相続登記の料金一例

相続人(妻・子供2人)が遺産分割協議を行う場合
所有権移転登記 30,000
相続人調査 15,000
付属書類作成 13,000
物件調査・登記事項証明書 2,000
登記費用合計(消費税別) 60,000円+登録免許税・実費

所有権移転登記の登録免許税は、0.4%。
相続人調査費用は相続人の数等により変動します。

司法書士による【無料】相談受付中

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