相続手続

遺産分割協議サポート

遺産分割協議とは

相続人調査によって、相続人が確定し、相続財産の概要が判明すれば、相続手続のスタートです。

法律の規定によって、相続分は決められていますが、法定相続人全員の合意があれば、その割合は自由に変更することが可能です。

その割合や方法などの話合いのことを、遺産分割協議といいます。

遺産分割協議における1番の注意点は、すべての相続人が参加しなければいけないこと。

一部の相続人だけで、遺産分割協議を行い、合意が調ったとしても、その合意は無効になってしまいます。

遺産分割協議の要件

遺産分割協議はすべての相続人の参加が不可欠。でも、相続人ならそれでいい。と、いうのは間違いです。相続人の中に、

未成年者・行方不明者・判断能力が衰えた方

がいる場合には、これらの方々の権利を保護する必要から、それぞれ

特別代理人・不在者財産管理人・成年後見人等

の選任手続が必要になり、それら法定代理人が未成年者等に代わって遺産分割協議を行う必要があるのです。

それらの手続を省いてしまうと、やはり遺産分割協議は無効になってしまいます。

遺産分割の方法

遺産(相続財産)には、現金・預金・不動産・株式など様々なものがありますが、合意が出来ればどのような方法で分けることも可能です。

その分け方として

現物分割
3人兄弟で、長男は不動産・次男は株式、三男は預貯金などと分ける方法
代償分割
上の場合で、不動産の価値が高すぎて不公平な場合、長男が、次男・三男にお金を支払う方法
換価分割
不動産など分けようが無い場合に、その相続財産を売却し、その代金を分ける方法

があり、これらの方法は併用することもできます。
代償分割・換価分割の場合には、税務上の問題もからみ、難しい判断が必要です。

相続人の譲歩・合意

すべての相続人が参加し、遺産分割協議を行うわけですが、まとまらない原因の多くは、

  1. 特別受益、遺留分、寄与分などの評価方法
  2. 感情的な対立
  3. 1+2の相乗効果

結論から言えば、

お互いに譲歩する気持ちがなければ、決して合意はできません。

血族・親族間のお金の奪い合い。そのような状態になってしまえば、

  • 相続人一同揃って、弁護士や司法書士に相談へ
  • 利害対立する間を取り持ち適当な遺産分割を・・・

などは期待しないで下さい。

紛争性があって、利害の対立する当事者の利益調整は、職務倫理上出来ないのです。

どうしても合意できない・譲歩できない場合には、結局、家庭裁判所へ遺産分割調停・遺産分割審判を持ち込まなくてはいけません。

私見ですが、家庭裁判所の実際の運用においても、「基本的には」「あくまでも」法定相続分による分割が基本的な解決案です。

それでも納得がいかない。徹底的に争うのであれば、互いに弁護士を立て、訴訟手続での解決を図るしかありません。

やはり、相続人間での譲歩が大切なのです。

遺産分割協議書

遺産分割協議が調えば、遺産分割協議書を作成します。

被相続人の所有していた財産にもよりますが、不動産・自動車・預貯金・株式・ゴルフ会員権など、どの財産が、誰に、どのような割合で帰属するのかを明確にするためです。

遺産分割協議書は、相続人の間での約束事を証書にすることにはとどまらず、各種財産の名義変更に用いられるものです。

1通の遺産分割協議書に全ての事項を記載する方法もありますが、銀行預金の解約などでは、銀行所定の様式を強く求められることもあるため、結局、同じ内容・意味合いの書類を度々作らされることもあります。

不動産の名義変更では、遺産分割協議書を法務局に提出します。法務局に提出する遺産分割協議書は、不動産に関することがきちんと記載されていれば、預金や株式についての記載は不要です。
ただし、不動産に関する部分についての記載があいまいな場合には、登記ができないことも考えられます。

当事務所でも、司法書士以外の専門家が作成した遺産分割協議書を持参されての相続登記の依頼もありますが、法務局に提出できるレベルのものは、ごく少数にとどまり、改めて遺産分割協議書を作成させて頂くケースが多いのが実情です。

遺産分割協議サポートプランの料金

プラン サポート内容 報酬(税別)
相続人の調査 相続人調査
戸籍等の収集

25,000円

遺産分割協議サポート 相続に関するご相談
遺産分割協議のアドバイス
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議への立会い(1回)

25,000円

遺産分割協議サポートプランの注意事項

実費は別途必要です。
名義変更に必要な戸籍等証明書取得のための実費は別途必要です。

相続人の数による加算
被相続人1名・相続人5名を超える場合は、亡くなられている方1名あたり15,000円、相続人1名あたり3,000円の追加料金が必要です。

紛争が顕在化した事案には対応できません
遺産分割協議が紛糾している状況でのサポートは法律上できません。

相続対策・相続後の手続のことなら

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