不動産の名義変更

不動産の売買による名義変更

不動産の売買による名義変更・登記手続

土地・建物・マンションなど、不動産の購入や売却。
人生でそう何度も経験することではありません。

売買契約の締結や、ローンの申込みなど、多くの手続や書類が必要になり、また、売買の代金や、仲介手数料、税金の精算など、多額のお金が動くことになるため、不安に感じられることも多いと思います。

私ども塚本司法書士事務所では、関係者の皆様方が安心して取引を行って頂けるよう、登記手続の専門家として、積極的に関与させて頂いています。

当事務所が選ばれる理由

不動産の売買のケースでは、司法書士と依頼者のあいだに、不動産仲介業者が介在することが多く、司法書士は依頼者の代理人のはずなのに、取引当日まで、

誰にたのんだかわからない
手続きの説明などのコミュニケーションが一切ない
費用がいくらかわからない、

ままで手続きがすすんでしまうことになってしまいます。

大切な不動産の手続のはずなのに、依頼者と司法書士とのあいだには、委任状1枚の形式的な関係しかありません。それは、同じ司法書士として、とても残念なことです。そこで、当事務所の不動産売買・取引に関するサービスでは、

ご依頼者の側に立った専門家として活動します。

不動産の取引に関するご不明な点は、担当させて頂く司法書士が、直接、丁寧に、わかりやすく、説明させて頂いております。また、すべてのサービスについて、国家資格者である司法書士・行政書士が、法令を遵守し、責任をもって担当させていただきます。

費用・報酬をわかりやすく・明快に、公開しています。

不動産の名義変更に関する費用をすべて公開し、安心・納得してご依頼頂けるよう努めています。

また、職責上当然のことですが、不当な顧客誘致のためのバックマージン等を一切排除し、適正な価格で、公正なサービスを提供させて頂きます。

不動産売買の立会いについて

売買を原因とする所有権移転の登記

売買の登記に必要なもの

売主様 買主様
  • 権利書・登記識別情報通知
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内)
  • 実印
  • 固定資産評価証明書
  • 住民票
  • お認印

売主様は、住宅ローンのご利用の有無・住所変更の有無などにより、さらに必要な書類が増える場合があります。その場合でも、当事務所で取得代行が可能です。
買主様が、住宅ローンを利用される場合、印鑑証明書・ご実印が必要になります。

買主様の不動産登記費用の例

中古物件(マンション・戸建住宅等を住宅ローンを利用して購入する場合)
所有権移転登記 30,000
抵当権設定 25,000
付属書類作成 10,000
住宅用家屋証明書 10,000
立会・日当 15,000
登記事項証明書 0
登記費用合計(消費税別) 90,000円+登録免許税・実費

居住用物件の場合
所有権移転登記の登録免許税は、評価額の1.5%(土地)0.3%(建物)
抵当権設定登記の登録免許税は、借入額の0.1%

売主様の不動産登記費用の例

中古物件(住宅ローン中のマンション・戸建住宅等を売却する場合)
売渡書類作成 10,000
抵当権抹消 10,000
立会・日当 10,000
調査・閲覧 1,000
登記費用合計(消費税別) 31,000円+登録免許税・実費

手続の流れ 仲介業者に依頼されている場合

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(078-222-6555)または メールで問い合わせ下さい。

【2】当事務所でお見積り

お見積りに必要な情報をお知らせ下さい。

お見積りに必要な情報
不動産売買契約書
登記事項証明書
固定資産評価証明書
住宅ローン利用の有無・金額
【3】司法書士の決定

当事務所へご依頼頂ける際には、その旨、当事務所及び仲介業者にお伝え下さい。
その後は、当事務所が仲介業者・金融機関等と打ち合わせさせて頂き、安心して取引日を迎えて頂けるよう手続を進めさせて頂きます。

【4】取引・決済日

不動産取引の決済に立ち合わせて頂きます。
登記申請の必要書類へのご署名・押印などをお願い致します。
費用については、この段階でお支払い頂きます。

【5】登記申請

当事務所にて法務局への登記申請・新しい登記識別情報等の受領。

【6】書類の返却

登記後の登記事項証明書・登記識別情報などをお渡し、手続の完了です。

手続の流れ 個人間で売買される場合

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(078-222-6555)または メールで問い合わせ下さい。

【2】面談・相談・ご契約(必要書類などのご案内)

お手続き・サービス内容・ご準備頂く書類等をご案内いたします。
その際、費用についても具体的にご説明致します。

【3】必要書類の収集・作成

必要な書類(戸籍等の証明書)を収集・作成します。

【4】必要書類へのご署名・押印

登記申請の必要書類へのご署名・押印などをお願い致します。
郵送等での手続を進めることも可能です。

【5】権利書・印鑑証明書等の受領

登記に必要な権利証・登記識別情報・印鑑証明書などをお預りさせて頂きます。
費用については、この段階までにお支払い頂きます。

【6】登記申請

当事務所にて法務局への登記申請・新しい登記識別情報等の受領。

【7】書類の返却

登記後の登記事項証明書・登記識別情報などをお渡し、手続の完了です。

司法書士による【無料】相談受付中

  • 不動産の名義変更をお考えの方・お困りの方
  • なるべく費用を抑えて名義変更したい方
  • 親しみやすい司法書士をお探しの方

私達がお役に立てます。まずは、お気軽に無料相談を。

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