贈与による不動産の名義変更

不動産の名義を変えたい

共有名義を単独名義に

相続で揉める前に

認知症になる前に

^{登録免許税・戸籍等証明書・郵送料等の実費は別途必要です。} ^{上記は一例です。ケースにより報酬が加算される場合もあります。}

贈与（ぞうよ）とは、簡単に言えばプレゼント。

「あげる」「もらう」という意思が一致した場合に、その目的物の権利が、あげる人（贈与者）からもらう人（受贈者）に移ることをいいます。

もちろん、他人に贈与することも可能ですが、近しい人への贈与、具体的には、夫婦間での贈与や、親子間での贈与が一般的。

塚本司法書士事務所では、贈与の登記手続をサポートしています。

贈与を原因とする所有権移転の登記

不動産をあげる方ともらう方の合意ができれば、あとは贈与登記手続です。

贈与の登記に必要となるもの、準備いただくものは、おおむね以下の通りです。

贈与の登記で必要となるもの

不動産をあげる方

不動産をもらう方

^{固定資産評価証明書・住民票は代行取得可能です。}

贈与登記の司法書士報酬

^{登録免許税・登記事項証明書等の実費は別途要}

^{贈与を原因とする移転登記の登録免許税は、2％。}

一定金額を超える財産の贈与に対しては、「贈与税」が課されており、もらう人がもらった財産の価額に応じて、贈与税を支払わなければいけません。

贈与税の税率は非常に高く、高額な不動産の贈与では、高額な贈与税が課されることになってしまいます。

「贈与しようかなぁ」と思われた方でも、実際の贈与税額を調べてみて、思いとどまる場合もありますので、贈与を検討される場合には、贈与税についても、よく調べられることをおすすめします。

贈与税の計算方法は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計し、続いて、その合計額から基礎控除額として110万円を差し引きます。その金額が基礎控除後の課税価格となり、基準になります。

次に、基礎控除後の課税価格に真ん中の欄の税率を乗じたあと、一番右の欄の控除額を差し引いて、税額を計算します。
なお、贈与税について詳しくは国税庁のホームページをご覧下さい。