企業法務手続(会社の登記・許認可手続)

増資・資本金を増やす登記

増資・資本金を増やす登記

増資(ぞうし)、資本金を増やす登記

会社の運営、経営上、資本金を増やす必要が生じるケースがあります。

理由・動機はさまざまですが、一般的にいうと、「増資とは、新たに株式を発行することです。」(実際には株券を発行する訳ではありませんが)

募集株式の発行・増資の流れ

資本金を増やすために株式を発行する、つまり新しい株式を発行して、誰かに買ってもらう訳です。

その新株を発行するパターンはさまざまですが、一般的な小規模な会社については、新株発行をする際には、誰がいくら出資するか決まっていることがほとんどです。

そのようなケースの新株発行を、「募集株式総数引受契約」による新株発行といいます。

流れは以下のようになります。

  1. 株式の発行・増資に関する合意・契約の内諾
  2. 1に内容に沿った、株主総会又は取締役会において新株発行の決議
  3. 募集株式総数引受契約の締結
    • 引受先が、会社の発行する株式を引き受ける旨
    • 割当する株式数及び株式の内容
    • 1株の払込金額
    • 払込期日及び払込み金融機関
    • 会社と引受先双方の記名・捺印
  4. 出資金の払込み
  5. 増資の効力発生
  6. 登記手続き

なお、「募集株式総数引受契約」以外の場合の新株発行は、煩雑な手続になる上、小規模な会社では現実味がありませんので、割愛させて頂きます。

サービスの流れ・期間

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(078-222-6555)または メールで問い合わせ下さい。

【2】面談・相談・ご契約(必要書類などのご案内)

お手続き・サービス内容・ご準備頂く書類等をご案内いたします。
その際、費用についても具体的にご説明致します。

【3】必要書類の収集・作成

当事務所で、必要な書類を作成します。

【4】必要書類へのご署名・押印

登記申請の必要書類へのご署名・押印などをお願い致します。
郵送等での手続を進めることも可能です。

【5】増資する金額の出資・払込み

株式を引き受けた方が、会社の指定する金融機関へ出資金を払い込みます。
現物出資の場合には、引渡しが必要です。

【6】必要書類等の受領

登記に必要な書類等をお預りさせて頂きます。
費用については、この段階までにお支払い頂きます。

【7】登記申請(当事務所)

法務局への登記申請。
司法書士が代理しますので、法務局へのご足労などは必要ありません。

【8】書類の返却

登記後の登記事項証明書をお渡しいたします。


増資登記のサービスの流れは以上のようになります。

手続に要する期間は平均で3日前後です。条件によっては、即日での対応も可能なケースもございます。

ただし、登記申請から登記完了まで、法務局内の手続に約1週間必要ですので、資本金が増えたことを証明する登記事項証明書の発行には、最低10日前後は必要になります。

増資登記に必要な書類

  • 定款(コピーで可)
  • 登記事項証明書(コピーで可)
  • 株主名簿(コピーで可)
  • 法務局の届出印

その他、登記申請に必要な書類はすべて当事務所で作成させて頂きます。

増資登記の費用

登記の内容 登録免許税 報酬
増資(資本金の増加)  ※ 30,000円 40,000円

※増加した資本金の額の1000分の7(これによって計算した税額が3万円に満たないときは申請件数1件につき3万円)
※DESなど現物出資が伴う場合には、1万円の追加料金が必要です。

債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ~DES)のための増資

増資・資本金を増やすための株式の発行の際に、現金ではなく現物出資することができます。

その「現物」には、債権も含まれ、よくある「オーナー社長が会社に貸し付けているお金」も、社長の債権として現物出資が可能です。

では、「社長が会社に貸し付けているお金」を現物出資して増資するとどうなるのでしょうか?

社長さんは、貸付金がなくなる代わりに、株式を受け取れます。
会社は、借金が減る・無くなる代わりに、株式を発行すればOKです。

会社からすると、「借金が減って、資本金が増える」、貸借対照表の上では非常に都合のいい仕組みです。

ただ、資本金の増加の際、特にDESの際には、税務の問題が重要ですので、税理士さんを含めた検討が必要です。

もちろん、当事務所でも対応可能ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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