合同会社設立
これから事業をはじめようとお考えの方。今の事業を法人化しようとお考えの方。
現在、インターネット上では、「会社設立０円」「実質無料」などの広告が飛び交っています。
当事務所の通常の合同会社設立費用は、77,000円（消費税込）。登録免許税などの実費を含めると約１４万円。
とても高額に感じられると思います。
しかし、いくら企業努力をしようとも、司法書士が０円で会社設立手続を行うことは不可能です。
「０円で会社設立」できるには、カラクリがあるのです。タダより怖いものはありません。
当事務所は、本気で取り組む会社の設立に、本気で誠実に取り組む専門家です。
将来にわたって、皆様の会社とともに社会に貢献し、一緒に成長できる関係を築いていきましょう。
合同会社設立 準備・フロー
会社設立の準備、流れは以下の通りです。
基本的事項の決定
会社の基本ルール（定款（ていかん））に記載する・記載しなければならない事項を決定します。
決定事項は細かい取決めまで含めると数多くありますが、一般的には、下記の事項を決める必要があります。
- 商号
- 目的
- 本店
- メンバー
- 資本金
- その他事項
設立準備
会社の基本的事項、ルールが決定すれば、設立手続の準備が可能です。
通常、ご依頼者にご準備頂くものは、以下のとおりです。
法務局に届け出る会社の実印になります。
一応サイズの決まりがあります。
会社設立３本セットなどが便利です。
会社設立に必要な書類への押印に実印が必要です。
発行後３ヶ月以内の物が必要です。
資本金（出資金）の払込みの証明に使用します。
都市銀行・地方銀行・信用金庫など種類は問いません。
WEB通帳でも大丈夫です。（金融機関名、預金者、払込日、払込額がわかる書類）
設立の流れ・期間
基本的事項の決定・印鑑などの準備が整えば、公証役場での定款認証・その後、登記申請となります。
- まずは無料相談
お電話（078-222-6555）または メールで問い合わせ下さい。
- 面談・相談・ご契約（必要書類などのご案内）
お手続き・サービス内容・ご準備頂く書類等をご案内いたします。
その際、費用についても具体的にご説明致します。 - 必要書類の作成
当事務所で、会社設立に必要な書類を作成します。
- 必要書類へのご署名・押印
登記申請の必要書類へのご署名・押印などをお願い致します。
郵送等での手続を進めることも可能です。 - 印鑑証明書等の受領
登記に必要な印鑑証明書などをお預りさせて頂きます。
費用については、この段階までにお支払い頂きます。 - 登記申請（当事務所）
法務局への登記申請・印鑑の届出など。
司法書士が代理しますので、法務局へのご足労などは必要ありません。 - 書類の返却
登記後の登記事項証明書・印鑑証明書・印鑑カードなどをお渡しいたします。
合同会社設立の手続は以上のような流れになります。
合同会社設立に要する期間は平均で７日前後です。条件によっては、最短２日での対応も可能なケースもございます。
合同会社設立費用・報酬
| 合同会社設立費用 | ご自身でされる場合 | |
|---|---|---|
| 公証人の手数料 | 0円 | 0円 |
| 定款の印紙代 | 電子定款で 0円 | 40,000円 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 登記事項証明書（2通） | 1,000円 | 1,200円 |
| 印鑑証明書（2通） | 900円 | 900円 |
| 当事務所の報酬（税込） | 77,000円 | 0円 （10時間以上の労力） |
| 合計 | 138,900円 | 102,100円 |
電子定款の利用により、定款添付の印紙代4万円が不要となります。
抱き合わせ販売・押し売りはありません！
当事務所では、税務顧問契約や法務顧問契約、会社印鑑類の販売等の強制、押し売りは一切行っておりません。
司法書士として、純粋に「合同会社の設立業務」を提供させて頂きます。
もちろん、税理士さんのご紹介を希望される方には、信頼できる専門家をご紹介、印鑑の購入の代行を希望される方には、当方で手配させて頂きます。
おまかせコースなら、さらにお安く
とりあえず会社が設立したい！こまかいことにはこだわらない！最低限のことだけを決めれたらいい！
そんなお客様は、当事務所の工程も大幅短縮可能ですので、費用・報酬も大幅カット。
通常の合同会社設立費用 ７万円（税別） のところ ５万円（税別）で、設立します。
当事務所は、ちいさな会社のパートナー。会社を設立して終わりではなく、会社に関する手続について、気軽に相談できるパートナーとして、永く信頼頂けるよう努めます。
将来にわたって、皆様の会社とともに社会に貢献し、一緒に成長できる関係を築いていきましょう。
