企業法務手続(会社の登記・許認可手続)

合同会社の設立

合同会社設立が0円・・・では出来ません

これから事業をはじめようとお考えの方。
今の事業を法人化しようとお考えの方。

現在、インターネット上では、「会社設立0円」「実質無料」などの広告が飛び交っています。

当事務所の通常の合同会社設立費用は、7万円。(5万円のコースもあります。)

とても高額に感じられると思います。しかし、いくら企業努力をしようとも、0円で会社設立手続を行うことは不可能です。

「0円で会社設立」できるには、カラクリがあるのです。タダより怖いものはありません。会社設立のカラクリ

当事務所は、本気で取り組む会社の設立に、本気で誠実に取り組む専門家です。

将来にわたって、皆様の会社とともに社会に貢献し、一緒に成長できる関係を築いていきましょう。

合同会社設立 準備・フロー

基本的事項の決定

定款(会社の基本ルール)に記載する・記載しなければならない事項を決定します。
決定事項は細かい取決めまで含めると数多くありますが、一般的には、下記の事項を決める必要があります。

  • 商号
  • 目的
  • 本店
  • メンバー
  • 資本金
  • その他
会社の名前。

以前存在した類似商号を禁止する規定は撤廃されましたが、既存の会社と類似の商号を使用し、同種の営業を行うことは不正目的と誤認されるおそれもありますので注意が必要です。

商号には、漢字・ひらがな・カタカナ・アルファベット・符号などが使用できます。

会社の事業内容。

目的についても、その審査基準は緩和されましたが、「営利性」と「適法性」を持ち、一般人からどのような事業内容の会社であるかがわかるように記載する必要があります。

目的の数に制限はありません。

建設業や宅建業・旅行業などの許認可を必要とする会社では、目的の記載は許認可の要件になり、また、金融機関からの融資の際にも、融資目的と事業目的に関連性が無い場合には、目的の変更が必要になるケースもあります。

会社の所在地。

当事務所の所在は、神戸市中央区御幸通6丁目1番15号 御幸ビル202ですが、この場合の本店の登記は以下のとおりです。
× 神戸市中央区御幸通6-1-15
○ 神戸市中央区御幸通6丁目1番15号
○ 神戸市中央区御幸通6丁目1番15号 御幸ビル
○ 神戸市中央区御幸通6丁目1番15号 御幸ビル202

合同会社を設立する仲間・メンバーのことを「社員」といいます。従業員という意味ではありません。
1人以上であれば、何人でも構いません。会社がメンバーになることもできます。

このメンバーの中で、代表者である「代表社員」を決めることができます。

この社員・メンバーは、会社をつくるにあたって、金銭・現物などで、出資をしなければいけません。
この出資額が、次の項目の資本金になります。

社員が出資したお金が資本金になります。
資本金1円の会社設立も可能ですが、対外的な信用などを考慮する必要があります。
当事務所が関与するケースでは、資本金10万円~300万円の間での設立がほとんどです。

建設業・派遣業・旅行業など資本金の額が許認可要件に該当する場合もありますので注意が必要です。

公告方法、決算期など、決定事項は数多くあります。

合同会社は、定款でいろいろなことを自由に決めることができます。

将来的な事業プランが具体的に決まっている場合には、そのプランに合わせ、その他の事項を決定します。

設立準備

必要事項が決定すれば、設立手続の準備が可能です。

通常、ご依頼者にご準備頂くものは、以下のとおりです。

 会社の印鑑

法務局に届け出る会社の実印になります。
一応サイズの決まりがあります。
会社設立3本セットなどが便利です。

 代表社員のご実印・印鑑証明書

会社設立に必要な書類への押印に実印が必要です。
発行後3ヶ月以内の物が必要です。

 代表社員名義の預金通帳

出資金の払込みの証明に使用します。
都市銀行・地方銀行・信用金庫など種類は問いません。

設立の流れ・期間

基本的事項の決定・印鑑などの準備が整えば、登記申請となります。(公証役場での手続はいりません)

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(078-222-6555)または メールで問い合わせ下さい。

【2】面談・相談・ご契約(必要書類などのご案内)

お手続き・サービス内容・ご準備頂く書類等をご案内いたします。
その際、費用についても具体的にご説明致します。

【3】必要書類の収集・作成

当事務所で、必要な書類を作成します。

【4】必要書類へのご署名・押印

登記申請の必要書類へのご署名・押印などをお願い致します。
郵送等での手続を進めることも可能です。

【5】印鑑証明書等の受領

登記に必要な印鑑証明書などをお預りさせて頂きます。
費用については、この段階までにお支払い頂きます。

【6】登記申請(当事務所)

法務局への登記申請・印鑑の届出など。
司法書士が代理しますので、法務局へのご足労などは必要ありません。

【7】書類の返却

登記後の登記事項証明書・印鑑証明書などをお渡しいたします。


設立の手続は以上のような流れになります。

設立に要する期間は平均で7日前後です。条件によっては、最短2日での対応も可能なケースもございます。

ただし、登記申請から登記完了まで、法務局内の手続に約1週間必要ですので、会社が設立したことを証明する登記事項証明書の発行には、最低10日前後は必要になります。

設立費用
合同会社設立費用 ご自身でされる場合
公証人の手数料 0円 0円
定款の印紙代 電子定款で 0円 40,000円
登録免許税 60,000円 60,000円
登記事項証明書(2通) 1,000円 1,200円
印鑑証明書(2通) 900円 900円
当事務所の報酬(税別) 70,000円 0円
(10時間以上の労力)
合計 131,900円 102,100円

ご自身で手続される場合との差額は、わずか29,800円

※電子定款の利用により、定款添付の印紙代4万円が不要となります。
当事務所では、税務顧問契約・法務顧問契約・印鑑類の販売等の強制・半ば強制は一切行いません。ポッキリ料金です。
もちろん、ご紹介を希望される方には、信頼出来る専門家を紹介させて頂きます。

おまかせコースなら、さらにお安く

とりあえず合同会社が設立したい!こまかいことにはこだわらない!最低限のことだけを決めれたらいい!
そんなお客様は、当事務所の工程も大幅短縮可能ですので、費用・報酬も大幅カット。

通常の合同会社設立費用 7万円(税別) のところ 5万円(税別)で、設立します。

この場合ご自身で手続される場合との差額は、わずか9,800円

当事務所は、ちいさな会社のパートナー。会社を設立して終わりではなく、会社に関する手続について、気軽に相談できるパートナーとして、永く信頼頂けるよう努めます。

会社の登記・許認可のことなら

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