海外の宣誓供述書を登記で使う！その１

こんばんは、神戸の司法書士　塚本です。

皆様、ご依頼ありがとうございます。

塚本司法書士事務所は、「○○専門！」なんてことはなく、不動産登記、会社の登記、相続手続、裁判業務に行政書士業務まで、頂いたご依頼を１つ１つ丁寧かつスピーディーに遂行するのがモットーで、早１７年目でございます。

ところで、最近、中国、台湾、香港、韓国など、渉外業務が増えております。私、塚本は、特段、外国語が堪能な訳でもなく、海外事情に詳しい訳でもないのですが、せっかくのご依頼なので、できる範囲で対応させていただいております。

最近、立て続けに渉外業務のご依頼を頂き、海外の「宣誓供述書」「署名証明書」「NAR1」などの書類を取得頂くことになったので、自身への備忘録も兼ねて紹介させて頂きます。

ヨーロッパ進出？

日本の株式会社の役員変更登記のご依頼。

メールでのお問い合わせに、「はい！いつでもお越しください！」なんて、気軽に返事をしたのですが、ご来所にての面談で事情を伺うと、「ドイツ在住のドイツ人が取締役になる」！ってことでした。

中国や香港、韓国などアジアや、邦人が多く済むアメリカ、オーストラリアなどは、何かしら経験があったのですが、ヨーロッパの国が絡む登記の受託は初めてな気が・・・その他にも登記の懈怠などもいろいろ問題もありまして、安請け合いしたのを後悔しつつ、日々勉強ですので、しっかりやり遂げましょう！

ドイツに印鑑証明書なんてありません。

そもそも会社の登記の手続は、ある事実（今回は役員の改選）があって、それを書類（株主総会議事録とか就任承諾書とか）にして、何がどう変わったかを法務局へ申告します。書類審査だけなので、とにかく書類が大事で、その中でも、実印を押さないといけない書類が大事なんです。

ごく普通の日本在住の日本人が取締役に就任する場合であれば、就任承諾書にご実印で押印頂き、印鑑証明書を添付して登記を申請すればオッケー！就任承諾書に実印での押印と印鑑証明書があれば、「まちがいなく本人に取締役への就任の意思がある」と判断されるのです！

が、今回の場合、ドイツ人がハンコなんて使う訳なく、キホン、日本以外で印鑑（実印）を証明する制度なんてありませんので、別の方法で証明するしかないんです！

ドイツの署名証明書

今回の登記で、実印の押印が要求される書類は、就任承諾書。日本語だと以下のような内容で、その半分に英訳文を書きます。

で、この書類を持参して、ドイツの公証人役場へ行ってもらい、公証人の面前で、就任承諾書に「署名」してもらったことを証明してもらいます。

英訳分付の就任承諾書に、この署名証明書が合綴され（紐で）、さらに「アポスティーユ」なる地方裁判所のハンコが押してある書類、計３枚つづりの書類が完成です。

この３枚つづりの書類とその日本語訳文を、就任承諾書＋印鑑証明書の代わりに提出し、無事、登記完了しました。

次回は、署名証明書（サイン証明）ではなく、宣誓供述書を作成してもらったケースを紹介させて頂く予定です。（頑張って近日公開！）