不動産登記で支払う費用は大きく３つに分けられます。

1. 登録免許税（登記の際に国に支払う税金）
2. 実費（登記事項証明書・戸籍等）
3. 司法書士への報酬

登録免許税や実費は固定費。登記の内容により自動的に決まるのに対し、司法書士の報酬は自由化されており、事務所によって料金設定に差があります。したがって、

比較して頂きたいのは、司法書士への報酬です。

登記費用・料金一覧

各登記手続でよく依頼される、平均的なケースの登記費用・料金一覧です。
※手続の内容、不動産の数、不動産の価格により加算される場合があります。
※消費税は別途必要です。

お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください。
メールフォームからもお見積りができます。ご利用ください。

売買　代金決済への立会い

• 居住用物件の場合
  所有権移転登記の登録免許税は評価額の1.5％（土地）0.3％（建物）
  抵当権設定登記の登録免許税は借入額の0.1％

相続

• 所有権移転登記の登録免許税は、0.4％。
  相続人調査費用は相続人の数等により変動します。

離婚・財産分与

• 財産分与登記の登録免許税は、2％

贈与

• 贈与を原因とする移転登記の登録免許税は、2％

ローン借換

• 抵当権設定登記の登録免許税は、借入額の0.4％
• 抵当権抹消登記の登録免許税は、不動産1個あたり1,000円

ローン完済

• 抵当権抹消登記の登録免許税は、不動産1個あたり1,000円

その他の登記手続の費用・料金

• 登録免許税・実費はいずれも除きます。

費用・料金の加算について

不動産の数、評価額によって料金等は加算されることがありますが、よほど高額な物件の場合や、個数が多い場合（６筆以上、１筆１０００円加算）などに限られます。

通常の住宅の登記手続では、加算されることは稀ですのでご安心ください。

なお、一般的な住宅の場合であっても、登記手続上、申請件数が増える場合は、料金が加算されることがあります。詳しくはお問い合わせください。

相続手続においては、相続人が兄弟姉妹の代襲相続人の場合など、相続人の確定に時間・労力が必要な場合には加算される場合もあります。