久しぶりの記事の更新です。
近頃は、相続関係の業務に加え、立て続けに自己破産、個人再生を申し立てました。
まだまだ続きます。当職が現在、破産・再生モードなので、今回は自己破産、個人再生について解説します。
自己破産、個人再生の要件
自己破産、個人再生を申し立てる場合、【支払い不能】という要件があります。
この【支払い不能】の要件ついて、破産法では、「支払不能又は債務超過にある債務者の・・・・」と定められ、民事再生法では、「経済的に窮境にある債務者の・・・・・」と定められています。
一般には、自己破産は【支払い不能】、個人再生は【支払い不能の恐れ】の状況と解説される部分です。
よく相談で、「こんな金額（少額）で破産・再生が出来るのですか？」と聞かれることが多いのですが、上記の通り、法律上、具体的に定められている訳ではありません。
「いくら以上の借金がないと、申し立て出来ない」と勘違いされている方も見受けられますが、それはケースバイケース。実際、最近も、借金が２００万円未満での破産申し立ても行い、認められています。
つまり、その方にとって、支払いが難しい状況であれば、【支払い不能】または【支払い不能の恐れ】に該当し、自己破産、個人再生は利用できるのです。
支払いが困難って具体的には？
そう言われても、実際いくらであれば支払いが困難、支払い不能って判断するか？というと、あくまで答えはありませんが、このように考えています。
例えば、消費者金融やクレジットカード会社から３００万円の借金がある方の場合、
法律上の上限金利は年利１５％前後ですが、支払いが遅れてしまえば、年利２０％前後の遅延損害金が発生してしまいます。そうすると、３００万円の２０％で年６０万円、つまり月額５万円の金利負担が発生してしまいます。
それに対して、月額６万円の返済が可能としても、月々の元金の返済は１万円、つまり、月に６万円払っても、１万円しか減りません。
もちろん返済を続けていけば徐々に元金も減りますが、実際、元金３００万円に対して月額６万円の返済、年利２１．９％であれば、完済まで１３５ヵ月、約１１年。
このような状況であれば、支払い不能と考えて問題ないと思われます。
最善の選択を！
確かに、上のケースでは、任意整理によって利息の支払いを免除してもらえれば、５０回払いで完済できる計算にはなります。
その他の条件を考慮せず、単に借金の額と返済額だけで考えれば、自己破産も個人再生も任意整理も選択できるケースではあります。
それは現在のご自身にとって、将来のご自身にとって、重要な選択が必要な場面だということです。
単にイメージ、思い込みだけで判断せず、詳しい専門家へご相談されることをお勧めします。
