こんばんわ、神戸の司法書士の塚本です。今回のテーマはマイクロ法人の設立について。
マイクロ法人とは？
そもそもマイクロ法人って何？と思われる方もおられるかも知れません。
会社法的に「マイクロ法人」なるものがある訳ではなく、個人事業主が小規模（マイクロ）な会社を設立して、個人事業主の立場と、マイクロな法人の役員の立場を併存させて、年金、税、健康保険料などの負担を軽減するための一つの方法です。
国民健康保険料がバカ高い
ちなみに、当職の地元の神戸市を例に出すと、国民健康保険料は、医療分と後期高齢者支援金分と介護分に区分されるのですが、それぞれの最高額（年間）は、６５万円、２２万円、１７万円の合計１０４万円。
年収が何千万円ある訳でもなく、８００万円の所得でMAXの１０４万円の負担、５００万円の所得でも７３万円もの負担（所得の１４％でっせ）があります。
※ ４０歳～６４歳の単身世帯の計算です。
事業の一部を法人化する
マイクロ法人のスキームでは、個人でおこなっている事業の一部を、新しく設立する会社の事業とし、その会社の事業に関しては、会社から役員報酬を受け取るようにします。
そうすると、その役員報酬の額によるのですが、下の表にあるように
一番低い料率なら、社会健康保険料は、会社負担部分を含めても月額６，９５４円、年額でもたったの８万３４４８円で済みます。
国保１０４万円 ⇒ 社保 ８万円
源泉徴収が面倒
会社をつくると何かと事務が増えるのですが、役員報酬の額が、下の表のとおり年間５５万円以下であれば、所得税がかからない計算になります。したがって、役員報酬を月額４万５千円に設定すると、源泉徴収事務が不要となります。
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) | 給与所得控除額 | |
|---|---|---|
| 1,625,000円まで | 550,000円 | |
| 1,625,001円から | 1,800,000円まで | 収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,001円から | 3,600,000円まで | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001円から | 6,600,000円まで | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001円から | 8,500,000円まで | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） | |
年金の掛け金は大差なし
国民年金の掛け金は月額１万６５２０円（２０２３年度）です。
上の上の表のとおり、役員報酬を４万５千円に設定すると、厚生年金保険料は、会社負担と合わせて１万６１０４円と国民年金とほぼ同額、その差はほとんどありません。
健康保険料がMAXだった方の場合
健康保険料がMAXだった方の場合だと、健康保険料の負担は９５万円程度、削減されます。
反対に、法人を運営することで、最低７万円の法人住民税が発生します。これは赤字でも必要になります。
差し引き８８万円も得したのか？ってことですが、
個人事業主として、社会保険料控除が１０４万円（健康保険分）と１９万８２４０円（年金分）減ることになり、そのままでは、個人事業主の所得税が増えてしまうことになります。
そこで、健康保険料の削減によって浮いた分を、小規模企業共済や、セーフティ共済、IDECOなどに加入、すでに加入されている方は掛金を増額することで、個人事業の控除額をできるだけ維持することも必要です。
ここまでトータルで実行すれば、マイクロ法人設立のメリットが発生すると思います。
バカ高い健康保険料を取られている個人事業主の方は、マイクロ法人の設立を検討されてはいかがでしょうか？
法人の設立は合同会社か？
ちなみに、マイクロ法人の設立なら、設立費用が安く済む合同会社を検討されると思います。
合同会社の設立は、株式会社の設立に比べ、実費部分だけでも１４万円は安く済みます。
ただ、その後の運営まで考えると、どうかな～って部分もあります。マイクロ法人設立後のお話しはおいおいご紹介したいと思います。
