社会保険労務士法人の設立

こんばんは。神戸の司法書士の塚本です。

今日は、初めてご依頼を頂いた社会保険労務士法人の設立登記について。完全に備忘録です。

株式会社や合同会社、一般社団法人、医療法人、事業協同組合などなど、会社、法人の種類は数多くあります。今回ご依頼頂いたのは「社会保険労務士法人」の設立。はじめてです。

本棚を探してみたところ、かなり古く分厚い専門書（平成１９年初版発行）が出てきました。読んでみると何となくイメージはできましたが、果たして１５年の時を経て、落とし穴（法改正）がないか確認が必要です。

定款の作成と認証

社会保険労務士法人も当然、その他の法人と同様に定款が必要で、さらに、公証人の定款認証も必要です。

今回はご依頼頂いた社労士さんが、社労士連合会的なところで仕入れた設立マニュアルを参考に（ほぼそのままの）定款を作成されており、その定款を使用することに。

定款は、紙の定款でも、電子定款でもどちらでもOK。

株式会社などでは、紙の定款の場合、収入印紙（４万円）を貼付する必要があるのですが、社会保険労務士法人の場合は、紙定款でも貼付不要とのことで、電子定款による印紙代節約のメリットはありません。が、司法書士的にはその後の手続がやりやすいので、電子定款＆電子認証の方法を採用。

ちなみに、出資（資本）の額に関わらす、公証人の認証手数料は５万円。あとは謄本代（１０００円ちょい）が必要です。

ちなみに、株式会社や一般社団法人の設立の際に必要になる「実質的支配者」の申告は不要ですが、公証役場としては、社会保険労務士法人の社員（設立メンバー）となる社労士さんの「資格証明書」は必要とのことです。

設立登記

社会保険労務士法人も、登記申請日が設立日になります。

通常の登記事項は、以下の通りです。

• 名称
• 主たる事務所
• 事業目的
• 社員の住所、氏名
• 代表社員の住所、氏名
  

なお、定款では、会社でいうところの資本金のような「出資」についての記載がありますが、登記事項ではありません。ので、見栄を張って出資の金額を増やす必要はないでしょう。

設立の登記は、オンライン申請ももちろん可能で、電子認証された電子定款のフォルダを添付すると、添付書類はあまりありません。

1. 定款（電子定款を添付でOK）
2. 社員の資格を証する書面（社労士会から発行される書類です）
3. 主たる事務所所在地の決定書（定款で主たる事務所所在地を具体的に定めれば不要）
4. 代表社員の選任書面（定款で決めていない場合）
5. 代表社員の就任承諾書
6. 委任状（司法書士に委任する場合）

その他、印鑑届書と代表社員の印鑑証明書（市区町村発行のもの）を添付します。

社員、代表社員の就任意思の確認は、合同会社などと同じであまり重要視されていないようです。株式会社では、基本、平の取締役でも、本人確認書類、印鑑証明書が必要になるのとは違いますね。

備忘録が役立ちますように

司法書士の視点で記したうす～い社会保険労務士法人の設立についての備忘録でした。

将来、役に立ちますように！　忘れないうちに、ご依頼お待ちしております。