建設業許可の要件

建設業の許可を取るためには、５つの条件・要件があります。

建設業許可を取るために、それらの５つの要件を、書類や資料で証明することが、当事務所のサポート内容です。

建設業許可の５つの要件

建設業許可の５つの条件・要件とは、どのようなものでしょうか。

①経営業務管理責任者がいる
②専任技術者が営業所ごとにいる
③請負契約に関して誠実性
④財産的要件
⑤欠格事由に該当しない

これら５つの要件をすべて満たすことが、建設業許可には必要です。

経営業務管理責任者がいること

経営業務管理責任者、【けいかん】とも言われます。「建設業の経営について、きちんとした理解・経験がある方」と考えて大丈夫です。

経営業務管理責任者と認められるためには、
建設業者の会社の役員（取締役）または個人事業主であることが必要です。

その上で、
許可を取ろうとする業種で、５年以上の経営の経験がある
許可を取ろうとする業種で、７年以上、経営を補佐した経験がある
許可を取ろうとする業種以外で、７年以上、経営に携わった経験がある
などなど、実際の経営の経験が要件になります。

つまり、経営業務管理責任者として認められるためには、建設業免許を持つ会社の取締役として登記されている、事業主として申告している、建設業を営む親の事業を一緒にやってきた、などの経営者・経営者に準じる実績が少なくとも５年以上必要なのです。

専任技術者が営業所ごとにいること

経営業務管理責任者の要件は、「きちんとした経営者がいること」でしたが、専任技術者の要件は、「きちんとした工事ができること」、つまり、技術的な裏付けが必要なのです。

専任技術者として認められるかどうかは、学歴や免許・実務経験期間などによって様々なパターンがあり、【一般】【特定】によって要件が変わります。

この専任技術者が営業所ごとに必要です。営業所が１ヶ所であれば、１人でＯＫです。

請負契約に関して誠実性があること

この誠実性の要件は、「誓約書」のようなもの。

詐欺や強迫による契約をしません。ずさんな工事はしません。と誓約してもらえればＯＫです。

財産的要件

【特定建設業】は厳しい条件ですが、【一般】の場合は、次の３つの要件のどれかを満たせばＯＫです。

自己資本が５００万円以上ある

この「自己資本」とは、貸借対照表の「資本の部」の「資本の合計」の額です。
つまり、貸借対照表の右下の部分「資本の部」の合計が５００万円以上であれば、ＯＫです。

なお、新規に会社を設立する場合には、資本金を５００万円以上で設立するとそれでＯＫです。

５００万円以上の資金調達能力がある

預金がある、不動産をもっているなど、いざとなれば５００万円の資金を準備できることを証明できればＯＫです。

預金の残高証明書、融資可能証明書、不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書などで証明することになります。

許可を受けて５年間営業している

これは免許の更新の際の要件で、新規の方は該当しません。

欠格要件に該当しないこと

• 成年被後見人・被保佐人
• 破産手続中
• 建設業許可で取消しされて５年以内
• 建設業許可の取消しを逃げるため廃業して５年以内
• 建設業許可の営業停止処分中
• 懲役・執行猶予が終わって５年以内
• 建設業法などの罰金処分から５年以内

建設業の欠格要件、つまり、これらに該当すると免許は受けられません。

建設業許可の条件・要件のまとめ

建設業許可をうけるための５つの要件は以上のとおりです。

実際に問題になるのは、「経営業務管理責任者の経験」と「専任技術者の要件」を満たすかどうか。

結局のところ、書類での審査になりますので、経営業務管理責任者・専任技術者などの要件を証明する資料の準備が大切です。

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