成年後見

後見人の報酬

家庭裁判所で選任された後見人の報酬は、本人の収入や財産などを考慮し、家庭裁判所が決めます。

司法書士等の専門職が後見人に就任した場合の報酬支払の流れは以下の通りです。

  1. 後見人が家庭裁判所に「報酬付与の申立て」を行う
  2. 裁判所が相当額を付与するよう決定を出す
  3. 本人の財産から決定額が支払われる

通常、報酬付与の申立ては、年1回行われ、まとめて1年分の報酬が本人の財産から支払われます。

後見・保佐・補助などの類型、本人の収入や財産などにより、一概には言えませんが、平均的な報酬は、1ヶ月あたり、2~4万円となっています。

監督人の報酬

監督人が付された場合の報酬の支払いの仕組みも同様です。

報酬の額は、後見人等の5割程度になります。

収入・財産が少ない場合は?

後見人の報酬は、家庭裁判所により決定されますが、本人の収入や財産が著しく少なく、報酬が支払う余裕がない場合があります。

しかし、報酬を支払えそうにない場合でも、後見制度の利用申し立ては可能です。

そのような場合、後見人の報酬は支払われないことになります。

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