先日、ご依頼を頂いた住宅ローン条項を利用した個人再生手続。
債権者からの債権届など、申立てに必要な情報を収集していたときのこと。
住宅ローン条項の利用を希望されているので、不動産に関する情報の把握は重要です。
場合によっては、住宅ローン条項を使えないケースもあるので、ローンの契約書など、きっちり調べます。
もちろん、登記事項の確認も重要。さっそく調べました。ところが、
| 権利部（乙区）（所有権以外の権利に関する事項） | |||
| 順位番号 | 登記の目的 | 受付年月日・受付番号 | 権利者その他の事項 |
| １ | 抵当権設定 | 平成１５年７月７日 第７７７７号 |
原因 平成１５年７月７日金銭消費貸借同日設定 債権額 ・・・・・ （以下省略） |
ふむふむ、「原因は金銭消費貸借か、保証委託契約じゃないんだ」などと考えていると、その下に
| ２ | 抵当権設定 | 平成１５年７月７日 第７７７８号 |
原因 平成１５年７月７日債務承認弁済契約同日設定 債権額 ・・・・・ （以下中略） 抵当権者 △田 □男 |
「エッ」
「なんじゃこりゃ？」（松田優作？そんな歳です。）
「抵当権者が個人名？」
「債務承認弁済契約？」
「不動産担保ローンか？」
「街金か？？？？」
とにかく登記記録がこの状態では、住宅ローン条項は使えません。
さっそくご本人に確認すると、
「住宅購入時の諸費用などを、住宅販売会社の社長さんが貸してくれた。もう返し終わっている。」とのこと。
こちらから住宅販売会社にも問い合わせ、抵当権の原因の債権（被担保債権）は弁済されているとのことを確認。
抵当権の抹消登記の手続にも、きちんと協力頂き、「一件落着」。
住宅ローン条項の利用の障害がなくなりました。頑張って申し立てます。
