債務整理

個人再生のご依頼

本日のご相談から、多少デフォルメしてお伝えします。

住宅ローンが約2000万円、その他の債務が約650万円のご相談者(夫婦)です。

これだけの情報だと、私の中では、

  1. 自己破産
  2. 個人再生(住宅条項利用)
  3. 任意整理

と考えます。
収入にもよりますが、とにかく、任意整理では苦しいのではないかと考えます。

ところが、ご相談者は、【任意整理】の依頼にお越しくださったようです。
1時間半に及ぶ説明・相談の中で、住宅ローン条項を利用した個人再生での解決を図ることになりました。

よくよく聞くと、「個人再生なんて利用できないもの」とお考えだったようです。

確かに、個人再生は「収入要件」によって、利用しづらい方も居られますが、特別なケース・人にしか利用できないものではありません。借金の額でいえば、200万円以上であれば、検討の余地はあります。
任意整理を検討されるのであれば、強く強く「個人再生」をおススメします。

住宅ローン特別条項の落とし穴 その①

個人再生を選択される方の多くは、「住宅ローン特別条項」にメリットを感じておられるようです。
本当に非常に大きなメリットではありますが、登記事項や住宅ローンの契約書などをきちんと確認しない段階では、絶対に住宅ローン条項を利用できるとは確約できないのです。

なぜなら「住宅ローン特別条項」を利用される場合には、いくつかのハードルがあるからです。

住宅ローンであること
借金に苦しむ方の経済的再生には、生活の本拠を失わないようにすることも有用であろう、との趣旨ですので、住宅ローン以外の不動産ローンでは利用できません。
もちろん「住宅」といっても、その敷地となる土地については問題ありません。

「住宅」という意味では、投資用のワンルームマンションなどは対象外です。

住宅ローン以外の担保になっていないこと
いわゆる「おまとめ・不動産担保ローン」を利用されている場合には、「住宅ローン特別条項」は利用できません。

住宅ローンを借り換えておられる場合には、内容によっては(その他の費用もまとめた場合など)利用できないケースもあります。

共同担保の場合
少し難しい話ですが、例えば、住宅ローンの審査のうえで、他に担保を求められた場合などで、親が所有する土地などを担保にされた場合などで問題になります。
差押えの登記がなされている
「差押え」の登記がされている状態とは、その不動産を処分・換価しようとする状態と考えられるため、住宅ローン特別条項の利用はできません。
固定資産税の滞納などで【滞納処分による差押え】がされている場合には、税金を支払うことで差押えの解除が可能です。
税金が完済できる場合には、住宅ローン特別条項を利用することが出来ます。

以上の要件は、不動産の登記事項を確認すれば、住宅ローン条項の利用の可否についてある程度の判断は出来ます。

さらに、最近では一般的になった、夫婦・親子共有の場合、夫婦・親子間で保証関係が有る場合、夫婦・親子ペアローンの場合など、住宅ローンの契約の内容によって、住宅ローン条項の利用の可否が決まる場合もあります。

それら、不動産の共有関係・ローンの組み方と住宅ローン条項の利用の可否については、次回へ続くとさせて頂きます。

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