こんにちは。
今日は、依頼を受けていた相続案件の戸籍がだいたい集まったところ、最後、郵便で2往復するより、直接役所へ行った方が早いな!と思い、電車で尼崎まで行ったものの、ことごとく空振り(転籍・離婚等々)などで、結局1枚も必要な戸籍を取得で出来なかった、もってない(モテない)人、神戸の司法書士の塚本です。
それはもう、9回裏のリリーフエースのつもりで「3人で片づけてくるわ!」といいながら、1アウトも取れずに降板した角三男のよう。戸籍(人生の系譜)を舐めちゃいけません!(ウーマンラッシュアワー風)
まぁどうでもいい話しはさておき、確定申告のシーズンに合わせこんなニュースが・・・見せしめの意味合いもあるのでしょうか?
確定申告は申告書の郵送提出が可能なので、本人のふりした無資格者でも申請は可能です。税務署からしたら誰が書いて誰がポストにいれたのかはわかりませんもの。その点、E-TAXなら電子署名が必要なので、E-TAXが普及すれば、無資格者の排除にはつながるでしょうか?
で、また別のニュースでは
民事裁判、ネットで提訴へ…サイトに訴状提出
これも、なりすましや、無資格者の確認はどうするのでしょうか?やはり、電子署名で確認するってことになると、なかなか一般的には普及しないんじゃないでしょうか?(弁護士やまとめて提訴する貸金屋、保証会社は便利かも)
さらに、口頭弁論期日まで、電話会議でってなると、すべての資料がデジタル化されたものに置き換わる。となると、裁判官もAIに置き換えるんですかね?
ちなみに、司法書士の本業である登記手続では、オンラインシステムが10年以上前に導入されてます。しかし「こちらへご署名お願いします!朱肉ポンポン、実印をこちらへお願いします!」なんてことやってるので、当然、はんこや自署は、オンラインには乗っけられません。つまり、普及していません。
結局のところ、手書きの紙で申請、提出する国民の権利をはく奪しない限り、現状のシステムを維持しなきゃいけない。つまり、新旧のシステムを維持しなきゃいけないんですから、マイナンバーやら、E-TAXやらの導入による行政コストの軽減は実現出来ないでしょう。
そうなんです。今日も僕は電車に乗って、役所行って、戸籍謄本という名の紙をもらってきたんです。もちろん戸籍は、デジタルデータでは交付されませんし、その交付手数料は現金でしか払えません。This is リアル(な現実)!
やるか?やらないか?中途半端が一番ダメな気がしますね(自戒)