債務整理

住宅ローンと個人再生

多重債務に陥ってしまった方で、その原因のひとつに「住宅ローンの支払いが・・」という方が居られます。

数年前によく利用された「ゆとり返済」プランで住宅ローンを組まれた方は、返済額が上がるのに、

  • 所得が増えてない
  • 子供が大きくなって・・

などの理由で返済のために、クレジットで借入れし自転車操業へ。

債務整理したいけど、自己破産すると住宅を失ってしまう。

こんな場合、個人再生の最大の特徴かつメリットを利用できるのです。

住宅ローン特別条項

任意整理の場合は、裁判所を介さない手続なので、ある債権者を手続の対象としないことも可能です。したがって、住宅ローンを払い続けることに問題はありません。

ただ、任意整理では元本の大幅な減額は期待できません。

元本の大幅な減額といえば、自己破産ですが、債権者平等の原則から住宅ローンを支払い続けることはできず、生活の本拠である住宅を失ってしまいます。

となれば、借金はなくなるけれど、日常生活に与える影響は非常に大きくなってしまいます。
小さい子供がいるような家庭では、影響はさらに大きいものとなります。

そこで、住宅ローン特別条項を利用した個人再生手続を利用するのです。

住宅ローン特別条項とは、住宅ローンは支払い続けたまま、それ以外のサラ金、カード会社への借金だけを、大幅に減額することができる制度です。

債権者平等の原則には反するようですが、生活の本拠である自宅を守ることで、債務整理の影響を一定の範囲内にとどめるために認められた制度なのです。

住宅ローン特別条項の利用条件

住宅ローン特別条項は非常に例外的で、住宅ローンを抱えた多重債務者にとっては非常に有利な制度です。
したがって、その利用に関しても、通常の個人再生手続と比べ、要件が厳しくなります。

「住宅ローン特別条項を使って個人再生を」と考えても、要件に該当しなければ利用できません。

その利用要件は複雑なものなのですが、概略としては以下のとおりです。

  • 居住用建物を所有している事
    • 夫婦共有持分でもOK。
    • 店舗兼用住宅では、住居部分の床面積が2分の1以上であること。
  • 建物に住宅ローンの抵当権が設定されている事
    • 銀行・保証会社などの住宅ローン。リフォームローン・借り換えローンでも可能
    • 登記簿謄本に「年月日保証委託契約による求償債権」とあるのは保証会社の抵当権です。
  • 建物に住宅ローン以外の担保が設定されていない事
    • サラ金・商工ローンなどの借入れで不動産担保ローンによる抵当権が設定されている場合は利用出来ません。
  • 共同担保物件に後順位の担保が付いていない事
    • 共同抵当とは2個以上の不動産を1つの債権の担保にすることです。
      そのようにして借り入れた住宅以外の不動産に抵当権が設定されていると、利用出来ません。
  • 分割払いであること
    • 月々のローンの支払いの滞納などによって、住宅を失う(競売される)事の防止策であるため分割払いである必要があります。

これらの要件に適合するかどうかは、登記事項証明書や、住宅ローンの契約書、抵当権設定契約書などを確認した上、慎重な検討が必要です。

住宅を残すためには、先に説明した再生債権の返済とは別に、住宅ローンの支払いが必要となるため、再生計画遂行中は切り詰めた生活が必要になります。

また、住宅資金特別条項を定めた再生計画案は、遂行が可能であると裁判所を充分に納得させることができるものでなくてはなりません。

そのため、住宅資金特別条項を利用するには、事前に金融機関と充分かつ具体的な協議が必要です。

借金に関するご相談は

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