身近なトラブル

マンション管理費 回収費用

マンション管理費の回収を、弁護士、司法書士などの専門家へ依頼した場合、その費用も、相手に請求出来るのか?

答えは、請求出来るケースがあります。

訴訟費用と弁護士費用は違います

まず、一般的な裁判では、本来的な請求に加え、訴訟費用を相手方に請求することが大半です。
「訴訟費用は被告の負担とする。」と、訴状に記載します。

勝訴の場合は、この訴訟費用についても、認められることが大半です。

しかし、この訴訟費用には、弁護士費用は含まれません。

この訴訟費用は、裁判所へ納める収入印紙や切手、出廷に必要な交通費などに限られます。

普通の感覚だと、納得出来ないかも知れませんが、これが基本的な考え方です。

管理規約に定めがあるかないか

ところが、マンションの管理費の裁判では、徴収に要した費用、弁護士費用などを、滞納者が負担する旨、管理規約にきちんと定められている場合には、相手方が支払うものとして、裁判所で認められることがあります。

つまり、管理規約に徴収費用、弁護士費用について定めがない場合には、相手方の負担にするよう裁判所で認めてもらうことは、難しいと言えます。

したがって、管理規約で徴収費用は、滞納者が負担する旨、きちんと定めておくことが大切です。

管理規約の確認

比較的、新しいマンションでは、違約金・徴収費用について、規約に定められていることが多いと思います。

マンションの管理規約は、国土交通省が定めている、標準管理規約がベースになっており、近年の標準管理規約では、徴収費用は滞納者負担と定められているからです。

しかし、管理規約に定めがないからといって、滞納者へ請求する前に、あわてて管理規約を改正しよう、と思われても、管理規約の改正は、総会での決議が必要で、急に改正出来るようなものではありません。

また、滞納発生後に遡って規約を変更しても、その有効性には疑問符がつきます。

したがって、速やかに管理規約を確認し、改正手続きを話し合ってください。

管理規約の改正・滞納管理費請求など、お気軽にご相談下さい。

身近なトラブルに関するご相談は

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