毎年恒例・・土壇場の法改正

不動産登記のお話です。

例年３月の年度末は、不動産市場が活発に動きます。人が動く季節・時期ですので、当然と言えば当然ですが・・

不動産市場が活発になると、当然、司法書士の出番です。お陰様で３月に不動産を購入される方からお見積り等の問い合わせをよくいただきます。

不動産購入される方、お見積りはこちらです

不動産の購入に際しては、登録免許税などの税金と司法書士の報酬をお支払頂く訳ですが、この登録免許税の部分にやっかいな問題が・・・

不動産購入に関する実費等の解説

不動産購入の際の登録免許税

不動産を購入される（名義変更登記の）際には、登録免許税を負担頂く必要があり、その登録免許税は、購入される不動産の固定資産評価額に、税率を掛けて算出します。

例えば、固定資産評価額が、土地１０００万円、建物５００万円の不動産を購入される場合には、

合計　２５万円もの登録免許税が課せられるのです。

特別措置で軽減

この土地に対する税率は、本来は２．０％のところを、景気動向などから１．５％へ軽減しているのです。

その軽減の元となるのが「租税特別措置法７２条」

この「租税特別措置法７２条」の軽減は、【平成２７年３月３１日までの間に登記を受ける場合】

そうなんです。この３月末で期限切れなんです。本来は！ところが、いつもいつもこの「特別措置」が延長されるのです。３月の国会で！

一応、今年もこの「特別措置」は延長されるようです。
財務省ＨＰ　所得税法等の一部を改正する法律案

司法書士を筆頭に国民生活に影響・支障があるので、もう少し早く決めるようお願いできませんかね？

固定資産評価額も改定されます！

税率は変わらない方向で大丈夫かと思いますが、さらに今年（平成２７年度）は、固定資産評価額が改定されます。
こちらは、特別措置などなく、きちんと３年ごとに改定されています。

つまり、３月中に登記を受ける場合には、平成２６年度の評価額を基準に、４月以降は平成２７年度の評価額が基準になります。

その平成２７年度の評価額が、４月１日にならないと分からないんです。

つまり、４月に不動産を購入される方の登記費用が確定しないんです！

大幅な評価額の変更はないでしょうが、こちらも前もって新年度の評価額が分かる仕組みを、ぜひお願い致します。

３月末から４月にかけて、不動産のお取引日が流動的なお客様、きちんとした登記費用がお知らせ出来ないのは、こんな理由です。あしからずご了承ください！