こんばんは、神戸の司法書士　塚本です。今日はタイトルにある耐震基準適合証明書の取り扱いが変わったってお話しです。

要件が緩和されました

司法書士業的には、中古住宅を購入される方の登記にかかる登録免許税の軽減を受けるために必要な「住宅用家屋証明書」を取得するための添付書類。

ざっくり、自宅としてファミリータイプの築浅の物件を買う場合は税金をまけてあげるよ。だから、家買ってねって制度です。

その税金をまけてもらう要件に、築年数（耐震基準・戸建は築２０年以内、マンションは築２５年以内）の要件があったのですが、令和４年４月以降は、築年数の要件が緩和され、昭和５７年以降に建築されたものであれば、一律それでオッケーとなりました。

つまり、例えば、築３０年（平成２年築）のマンションの場合、令和４年３月３１日までは、「耐震基準適合証明書」が無いと住宅用家屋証明書が発行されず、登録免許税の軽減を受けられなかったのですが、現在は特に耐震基準適合証明書が無くても軽減の対象になったんです。

司法書士的には、対象物件が耐震基準に適合する物件なのか？とか、耐震基準適合証明書を取得されるのか？しないのか？とか、決済当日、耐震基準適合証明書を忘れてこないか？とか余計なことを考えなくてもよくなりましたので、ウェルカムです。（耐震基準適合証明書に関与していた建築士さんは大丈夫ですか？）⇐人の心配してる場合か？

以上は登録免許税の軽減のお話しで、耐震基準適合証明書は、その他の用途にも利用されていましたが・・・