基礎控除枠内の不動産の贈与

贈与税には、基礎控除が設けられており、その額は年間１１０万円です。
それを超えた額に対しては、最高５０％もの贈与税が課税されます。

であれば、

「年間１１０万円未満であれば、贈与税を支払うことなく贈与ができる！」
「１０００万円の財産も１０年がかりで贈与すれば、非課税だ！」

確かにそのように計算されます。

しかし、問題はその方法です。

相続税評価額１０００万円の不動産を親から子へ移転する方法について考えてみます。

確定日付のある贈与証書による方法

確定日付とは、法務局や公証役場で書面に日付を記録してもらう行為です。
確かにその日付にその書類があったことを証明するひとつの方法です。

親子は毎年、親の不動産の持分１０分の１を子へ贈与する旨の証書を作成し、法務局で確定日付を取得し証書を大切に保管していました。１０年経ち、不動産の持分は子に移りました。
そして１０年分の贈与の登記手続（贈与の登記１０件）をまとめて行いました。

結論から申し上げれば、贈与税は課税されます。

贈与は民法で規定され、このケースでは毎年の時点で１０分の１づつの持分の移転があったと民法上は解釈されます。

しかし、税法上ではこれを認めていません。

公正証書による贈与契約

公正証書とは、公証役場で公証人が関与して作成される、きわめて信頼性の高い証書です。
作成日についても、内容についても間違いはありません。

贈与の事実を公正証書に記録して持分を基礎控除の範囲内で暦年贈与し、まとめて登記すれば・・・

結論は、確定日付の方法と同様、課税されます。

贈与税課税の理由と対策

上の二つの事例は、贈与税を回避する意図を持った行為とみなされるからです。

さらに大胆な方法として、一括で贈与する内容の公正証書を作成し、贈与税の除斥期間満了後（時効で課税されなくなってから）に贈与の登記を行ったケースについての裁判例があります。

判例は、

と判断しています。

したがって、基礎控除枠を利用した持分移転の方法を利用する場合は、
毎年、登記手続まで行う必要があります。

さらに当事務所では、今回のケースにおいては、１０回に分けて行わず、８分の１程度（年間１２５万円）の贈与を行い、贈与税をきちんと申告・納税されることをおすすめします。

基礎控除枠の贈与にかかる税金と費用の実際

毎年登記が必要となると、余計に費用がかかるんじゃないの？司法書士の手数料水増し作戦なんじゃないか？

では、実際に計算してみます。

ただし、税法は毎年のように改正されるため、平成２６年の時点での税法で計算します。
なお、登録免許税は、単に分割して納付するだけで総額に変化はないため省略します。

ケース１　一括で贈与した場合

今回のケースは、下記の税率が適用され、

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	－
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1,000万円以下	40％	125万円
1,000万円超	50％	225万円

税率は4０％、控除額が１２５万円として１０００万円―１１０万円＝８９０万円（課税価格）

８９０万円×４０％―１２５万円＝２３１万円（贈与税額）

当事務所の登記費用が４万６２００円（税込）

合計２３５万６２００円となります。

ケース２　８分の１づつ贈与する場合

１０００万円÷８年＝１２５万円（１年間の贈与額）

１２５万円―１１０万円＝１５万円（課税価格）

税率は１０％、控除額はなく

１５万円×１０％＝１万５０００円（年間贈与税額）

これが８年分で合計贈与税額は１２万円

当事務所の登記費用は４万６２００円×８年分＝３６万９６００円（消費税１０％で計算）

合計４８万９６００円　一括贈与のケースとの差は約１８６万６６００円となります。

きちんと申告・納税し、安心できる贈与を行ってください。

贈与税はもらう人が基準、だから３倍速も

【平成２６年７月追記】
ここまで、贈与税の基礎控除枠１１０万円をどのように利用すべきかを解説しましたが、大事なことが抜けていました。

贈与税の課税については、もらう人が基準。
もらう人ひとりあたり、年間１１０万円の基礎控除枠があるのです。

したがって、親から複数の子へ同様の方法で贈与すれば、１１０万円×人数分の基礎控除枠があるのと同様になります。

そうすると、２人の子供へ贈与をすれば、２倍速で、３人であれば３倍速で、相続の対象になるかも知れない財産を減らすことが可能です。

もちろん、お子様に限らず、奥様や、お子様の奥様などにも贈与の対象を広げれば、【１１０万円】しかなかった枠が大きく広がります。

「相続対策として、基礎控除枠を大きく使う！」そのためには、早めの行動が大切です。