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印鑑証明?サイン証明?拇印証明? 本人の意思の確認でしょ!

先日頂いたご依頼からのご紹介。

海外在住の方が、日本に一時帰国され、その日本滞在期間中に相続手続を済ませたい!とのご要望です。

亡くなられた実父名義の不動産の名義変更手続き。法律上の相続人は、妻、子、子の3名。妻(母)名義に変更する合意も整っており、戸籍もほぼそろってます。

ここで必要になるのが、遺産分割協議書&相続人の実印&印鑑証明書。

印鑑証明書にかわるもの?

日本在住なら何の問題もないのですが、海外に住所を移してしまうと、日本の役所で印鑑証明書を取得することは出来ません。

そんな時に、印鑑証明書の代わりに利用されるのが、「サイン証明」と呼ばれる証明書。実印(印鑑)の代わりにサインと拇印がその人のものに間違いないって証明する書類です。発行されるのは、海外の日本公館。例えば在ロサンゼルス日本国総領事館(Consulate-General of Japan in Los Angeles)みたいなところです。

今回のお客様は、帰国前に、サイン証明書を取得し、準備頂いていたのですが、取得されていたのが分離型のサイン証明書でした。

サイン証明書には、2つの種類があって、1つは提出すべき書類に証明書が合綴されている形式(一体型)。もう一つが、今回取得されていた分離型。この人のサインと拇印はこれですよ!って書類です。

一体型であれば、一体化されたその書類に、日本の外務省の職員が、本人確認した上、その職印の目の前でサインしたことが明らかです。つまり、ちゃんとくっついていれば、問題なし。受け取る側の気が楽ですよね。

もう一方の分離型。結局、提出される書類と、サイン証明書にあるサインや拇印が一致するかどうか、受け取る側が判断しなければいけません。そもそも、印鑑証明書も同じく分離していますが、印鑑の一致、不一致の判断は出来ても、筆跡や指紋の同一性の判断なんて、できればしたくない!これが審査する側の本音です。

つまり、分離型のサイン証明書は、提出先に嫌がられるんです。

結果「一致すると判断できない」と言われてしまえば、アウト!手続が進みません!

印鑑証明書、サイン証明書にかわるもの!

だいたい、日本人が、日本で、手続をするのに、証明書が無くて困るって、おかしいでしょ!

というわけで、印鑑証明書が無くても、サイン証明書がなくても、公証役場で本人に間違いないことを確認してもらって、その面前で、書面に署名、押印すれば、その旨証明してもらえる制度があるんです。

私署証書の認証」と呼ばれる手続です。

今回、分離型のサイン証明書でゴリ押しする方法で万が一があると、日程的に間に合わないリスクがあったので、この制度を使って、申請することになりました。

そもそも、印鑑証明書やサイン証明書を添付する理由って、一緒に提出する書類が、本人の意思に基づいて作成されたかどうかを確認するためです。

公証人が確認してるんだから、OKに決まってます

といいながら、依頼人さんに迷惑をかける訳には行かないので、20000%の自信がない事案については事前に法務局へ確認はするんです。

そんな仕事です。司法書士って。

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