不動産の登記手続には、常に税金の問題がついてまわります。

登録免許税のように登記申請の際に納付が必要な税金や、不動産取得税のように、登記の数ヶ月後に納税通知書が届くような税金。「そんなはずじゃなかった」では済まされません。

ここでは、主に不動産の登記に関する税金、その他不動産に関する税金について解説します。

ご了承下さい

^{税金に関する相談は、税理士さんの業務範囲となりますので、登記に関連するものに限らせて頂きます。
※税金については、頻繁に改正されることがあるため、最終的な確認は税務署・県税事務所等へお願いします。}

不動産登記を行う際に、必ず必要な税金として国に納めます。

一般的な不動産登記手続の登録免許税は以下の表のとおりです。

評価額1000万円の土地と評価額500万円の建物を購入した場合

あわせて25万円の登録免許税が必要になります。
※不動産価格は、売買代金ではなく、固定資産評価額を基準に計算します。
※固定資産評価額は証明書（市区町村役場で発行されます）にて確認できます。

上記の表が登録免許税計算の原則になりますが、要件を充たす場合には大幅な軽減（減税）が受けられます。

いわゆるファミリー向けの住宅に、実際に住まれる場合には、税金が優遇されるという政策です。

要件の概要は以下の表のとおりです。

登録免許税の軽減が受けられるかどうかは、床面積や築年数など登記事項証明書を確認する必要があります。
詳しくはご相談下さい。

不動産を取得した場合に、課税されます。取得した際に一度だけ課税されます。
地方税で、取得後数ヶ月後に、県税事務所から納税通知書が送られてきます。

不動産取得税は、不動産の評価額の４％が原則ですが、不動産取得税にも特例措置があり、令和6年3月31日までに取得した場合には、税率が3％と軽減されています。（ちなみにこの特例措置は、毎年延長されており、常態化しています。）

さらに、登録免許税と同様に、いわゆるファミリー向けの住宅に実際に住まわれる場合には、税金が優遇される特例があります。
特例の要件については、非常に複雑ですので、ここでは割愛させて頂きます。

また、登録免許税の軽減は、売買（競落も含む）のケースに限られますが、不動産取得税の場合には、贈与や財産分与などにより取得した場合でも対象となります。

なお、相続による取得の場合には、不動産取得税は課税されません。

毎年４月頃にその年の１月１日の不動産の所有者に対して課税されます。

固定資産税は、固定資産評価額の1.4％、都市計画税は固定資産評価額の0.3％が税額として課税されるのが原則ですが、新築住宅に対する軽減や住宅用地に対する軽減など、さまざまな特例があります。

登記に関する部分としては、不動産の売買の際、代金の精算時（決済時）に1年分の税金を日割計算で精算する扱いが通例となっています。

贈与を原因とする不動産の名義変更の際は、贈与税についてあらかじめよく検討されることをお勧めします。

贈与税の計算方法は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計し、続いて、その合計額から基礎控除額として110万円を差し引きます。その金額が基礎控除後の課税価格となり、基準になります。

次に、基礎控除後の課税価格に真ん中の欄の税率を乗じたあと、一番右の欄の控除額を差し引いて、税額を計算します。
なお、贈与税について詳しくは国税庁のホームページをご覧下さい。