２１１０万円の控除

夫婦間での贈与で、次の要件を充たすときには、基礎控除額110万円と別に、2000万円の控除、あわせて2110万円の控除が受けられます。これを贈与税の配偶者控除といいます。

したがって、贈与税の配偶者控除を受けることが出来れば、2100万円の不動産（市場価格ではありません）を贈与しても贈与税が課税されない、非常に大きな特典です。

おおきなメリットのある夫婦間贈与の特例。おしどり贈与とも呼ばれるその特典を利用する要件は以下の通りです。

２０年以上

居住用不動産
居住用不動産の購入資金

贈与を受けた配偶者が贈与の翌年の3月15日までに、その不動産に居住し、その後も居住する見込みであること。

上記の3つの条件を充たせば，贈与税の配偶者控除の特例を利用することができます。

夫婦間贈与の特例の注意点

夫婦間贈与について、その他の注意点としては、

に注意が必要です。

また、もともと夫婦共有の不動産をどちらか単有にする場合には、贈与する持分の価格が贈与税の課税対象ですので、非課税で贈与できるケースも増えると思われます。

また、離婚による財産分与ではなく、婚姻中に贈与税の配偶者控除の特例を利用する方法も考えられますので、離婚を考えられている場合も、よくご検討ください。